内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長

情報収集衛星は、安全保障や大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を目的としており、開発に当たっては、我が国の技術による自主開発を基本とする方針の下、我が国企業を中心とする民間の技術や知見を活用して取組を進めております。 　情報収集衛星により得られた画像情報は正確かつ迅速な政策判断を行う上で重要な役割を果たしており、また、委員御指摘のとおり、本法案において情報収集衛星の開発及び運用に関する重要事項については国家情報会議の調査審議事項となることから、引き続き、我が国独自の衛星開発や運用等の能力を一層高めるため、民間の蓄積した技術や知見を十分に生かしつつ、衛星の能力の向上に取り組んでまいります。

情報収集衛星は、安全保障や大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を目的として開発及び運用を行っているものであり、得られた情報は、官邸や関係省庁に対し適時適切に報告、提供を行っております。 　本法案の成立後は、衛星の開発、運用に関する重要事項は閣僚級の国家情報会議の調査審議事項となり、また、同会議による特に重要な事案の総合的な分析及び評価に際しましては、情報収集衛星により得られた画像情報が有効に活用されることが想定されます。 　今後、情報収集衛星について、宇宙基本計画等に沿って機数を着実に増加させ、その機能の強化を図るとともに、撮像対象の選定や画像情報の分析結果に関し、関係省庁間で情報共有や意見交換をより緊密に行うことにより、収集した情報が一層効果的に活用されるよう取り組んでまいります。

情報収集衛星は、広く安全保障や危機管理のために必要な情報の収集を目的として開発及び運用を行っているものであり、得られた情報は、官邸や防衛省、外務省を始めとする関係省庁に対し、適時適切に報告、提供をしております。 　また、防衛省・自衛隊との関係について申し上げれば、国家安全保障戦略等も踏まえつつ、撮像対象の選定や、画像情報の分析結果に関する情報共有や意見交換を行うなど、収集した情報の更なる効果的な活用を図るための協力、連携を行っております。

情報収集衛星の導入は、外交、防衛等の安全保障や大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的として、平成十年十二月に閣議決定されたものです。 　現在、内閣衛星情報センターにおいて運用中の情報収集衛星は十一機あります。その内訳は、光学衛星四機、レーダー衛星六機、データ中継衛星一機となっており、このうち、衛星の設計上の運用期間内のもの及びこの期間を超過しているものの運用実績等を踏まえ、更なる運用が安定的に見込まれるものは、光学衛星二機、レーダー衛星二機、データ中継一機の計五機となっております。

失礼いたしました。 　情報収集衛星関係予算につきまして、令和八年度当初予算額は約六百二十二億円となっております。また、令和七年度における当初予算額及び補正予算額の総額は約九百五十億円となっております。 　さらに、情報収集衛星関係予算の当初予算額及び補正予算額の総額につきまして、過去三年で見ますと、約九百億円から約九百五十億円となっております。

令和八年四月一日現在におけます内閣衛星情報センターの人員数は約三百八十名となっております。現在、センターにおきまして先ほど申し上げました衛星を運用しているところでございますが、こうした体制をもってデータを収集しているところであります。 　現在、外交、防衛等の安全保障あるいは大規模災害への対応等の危機管理のために、様々工夫を行い、必要な情報の収集を行っているところであり、こうした厳しい安全保障環境に対応するために、現在の体制で更に確実に取り組んでまいりたいと考えております。

今後、宇宙基本計画等に沿って、光学・レーダー衛星各四機にデータ中継衛星を加えた十機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成し、その中で撮像頻度の向上や夜間、悪天候に対応することとしております。 　また、委員御指摘のありましたＡＩの効果的な活用等も含めまして、衛星や関連するシステムの能力向上にも取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（安田浩己君）　お答えいたします。 　情報収集衛星は、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報を収集することを主な目的としております。 　また、情報収集衛星の導入が閣議決定されました平成十年度から令和五年度補正予算までに予算措置されました情報収集衛星関係経費の総額でございますが、一兆七千七百六十一億円でございます。

○政府参考人（安田浩己君）　お答えいたします。 　内閣衛星情報センターでは、情報収集衛星の開発及び運用を行っております。お尋ねの情報収集衛星に係るＪＡＸＡとの契約額につきましては、令和五年度当初予算では情報収集衛星システム開発等委託費として昨日までに約三百二十億円を契約をしてございます。 　なお、令和五年度補正予算につきましては今後国会において審議がなされるものと承知をしておりますし、また、令和六年度予算案については現在財務当局と協議中であるところでございまして、いずれもいまだ予算が成立をしておりません。そのことから、ＪＡＸＡとの今後の契約の見込額を予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　いずれにいたしましても、内閣衛星情報センターといたしましては、引き続きＪＡＸＡ等の宇宙開発関係機関の技術的な知見をいただきながら情報収集能