大森一顕

お答え申し上げます。 　こちらの交付金、対象としておりますデジタルの部分ですけれども、必ずしもいついつまでにこれをやりなさいといった形のそのデジタルということではございませんので、そこは先ほど政務官から御答弁ありましたとおり、意欲ある地域による自主的な取組を支援することを目的としておりまして、自治体も当事者としてそこは主体的に取り組んでいただくために一定の負担が発生するものであるかなというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　デジタル人材の育成につきましては、政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、委員から御指摘ございましたが、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や職業訓練における重点化、あるいは高等教育機関における人材育成の強化などに積極的に取り組んでいるところであります。 　五年間で二百三十万人育成という目標についての進捗でございますけれども、二〇二三年度までの二年間で計約八十四万人のデジタル人材の育成を行っており、これはそれぞれの年度目標の数値を上回って達成しております。また、二〇二四年度につきましても、年度目標約四十八万人に対し、上半期で既に約四十四万人を達成しており、政府の取

お答え申し上げます。 　デジタル人材の育成につきましては、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、委員御指摘ございましたが、二〇二二年度から二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところでございます。 　そのデジタル人材ですけれども、同戦略では、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による各地域の社会課題解決を牽引する人材としており、具体的には、経済産業省が二〇二二年に策定したデジタルスキル標準において定義される、いわゆるビジネスアーキテクトやデータサイエンティスト、あるいはソフトウェアエンジニアやサイバーセキュリティー人材等、さらに、こういった人材に加えまして、様々な地域や産業分野におけるデジタル実装を行うために必要な専門的デジタル知識や能力を有する人材を想定しております。 　これらの人材の育成に向けては、政府一丸

お答え申し上げます。 　少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口及び生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があると考えます。 　デジタル技術ですが、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、委員が述べられましたとおり、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でありますことから、地方創生にとって大変重要なものであると考えております。 　政府といたしましては、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を支援するため、例えば令和三年度補正予算からデジタル実装に特化した交付金メニューを設けておりまして、直近では令和六年度補正予算において、新しい

お答え申し上げます。 　民間企業や地方公共団体を問わず、デジタル人材の育成につきましては政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。具体的には、実践的スキルを取得する場の提供や職業訓練における重点化、また高等教育機関における人材育成の強化などに広く地域を含めまして積極的に取り組んでいるところでございます。 　これらを通じまして、二〇二三年度までの二年間で約八十四万人のデジタル人材の育成を達成しており、政府の取組は着実に進んでいるところであります。 　また、都市部への偏在に対しましても、地域企業と都市圏のデジタル人材のマッチング支援等を行っており着実に実績を増加させているほか、地方公共団体に対する

お答え申し上げます。 　令和二年度補正予算の地方創生テレワーク型交付金から令和五年度補正予算のデジタル田園都市国家構想交付金地方創生テレワーク型までの四年間で交付した国費の総額は、約九十二億円であります。 　その結果でありますけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略のＫＰＩの一つでありますサテライトオフィス等を設置した地方公共団体につきましては、令和六年度末までに一千団体という目標を設定しておりましたけれども、令和六年九月時点で一千二十五団体に達するなど一定の成果をもたらしたものと認識をしております。 　他方で、地方公共団体からは事業費上限の緩和や複数年度事業への対応など様々な要望が寄せられてきたことなどもありまして、令和六年度補正予算からは、サテライトオフィス等の設置を含むテレワーク推進の取組につきましては、新たに設けられました、地方公共団体にとってより使い勝手の良い、いわゆる第

お答え申し上げます。 　新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型の審査におきましては、申請された事業が所定の要件を満たす場合は、委員御指摘がございましたが、一定の加点措置、いわゆる政策的優遇措置を講ずることにより、他の事業に優先して採択することとしております。 　この措置につきましてですが、例えばデジタル実装型タイプ１の場合、この政策的優遇措置対象のメニューにありますモデル仕様書等の活用に係る項目や地域間連携の項目についてはデジタル実装を横展開するという観点から、あるいは、マイナンバーカードの利活用に係る項目やスタートアップの活用に係る項目については政府として府省横断的に取り組むべき課題の観点から、また、政策・施策間連携に係る項目については府省間政策の連携を推進するという観点から、それから、累計採択件数等の項目につきましてはデジタル実装団体を広げるという観点から、それぞれ総合的

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたテレワークの導入拡大を踏まえ、転職なき移住など、地方への人の流れの創出のため、デジタル技術を活用して、地方創生に資するテレワーク、いわゆる地方創生テレワークの普及啓発を目的として、自治体や企業等に対し、ポータルサイトやセミナーによる情報提供や相談対応、さらに優良事例の表彰等を行ってまいりました。 　取組成果としては、例えば令和三年七月から令和六年三月の間で、自治体からの相談は百七十六件、企業からの相談百九十四件、自治体と企業のマッチング面談二十六件に対応し、支援を行っております。 　他方で、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、出社に回帰する企業が増えておるということで、企業が地方でのテレワークに十分なメリットを感じられていないのではないかというようなことを課題として今捉えているところでございます。 　そこで、企業が事

お答え申し上げます。 　本事業につきましては、結構いろいろな事業を複合してやっているところがございまして、大きな目標としましては、やはり転職なき移住というのを通じまして、また地方への人の流れを創出していくということが大きな目標だと捉えております。 　以上です。（黒田委員「ＰＤＣＡは。それをどうやってチェックしていくんですか」と呼ぶ） 　毎年のレビュー資料等も出させていただいておりますけれども、それぞれの年度に応じてきちっと取組を行っているかどうかということで検証しているところでございます。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたけれども、確かに、相談件数とかマッチングの面談の件数の数字からすると、少ないというふうにお感じになるかもしれませんけれども、例えば、ウェブ相談の成功事例、例えば、酒田市とＰＬＣパートナーズという企業さんなんかは、この事業を契機にマッチングできちっとそういう成果を出している、こういった事例が結構ありまして、これ以外にも複合の事業をやってございますので、一例としてこの相談とマッチングのものを申し上げましたけれども、それ以外にも成果というのはあるものというふうに認識しております。