渡辺公徳

お答え申し上げます。 　お尋ねの米国におけるライドシェアについて、規制改革推進会議で事業者から受けている報告によるベースでお答えを申し上げます。 　基本的に、各州や市から許可を受けたプラットフォーム事業者がドライバーと乗客との間の契約を媒介する形でライドシェアが行われておりまして、ドライバーにつきましては各州や市が定める要件を充足した者が個人事業主として業務を行っている、こういう仕組みになっているものと認識をしております。

簡潔に申し上げます。 　御指摘の規制改革推進会議のワーキンググループでの議論を踏まえまして、昨年十二月二十五日に中間答申というものが規制改革推進会議で決定されています。こちらにつきまして、今御質問で御指摘ありましたオンライン診療、オンライン診療車両等に関する事項について、厚生労働省において実施すべき事項の内容等、その具体的な期限を含めて盛り込まれているところでございます。その中間答申を踏まえまして、今後、厚生労働省において検討がなされていくと思われます。 　具体的には、厚生労働省さんの方からお答えします。

お答え申し上げます。 　昨年五月の規制改革推進に関する答申におきまして、規制改革推進会議として、タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業について御意見をいただいております。 　具体的には、運行管理のデジタル化などによる安全性の確保、ライドシェア事業者による事故時における責任体制の確保、ドライバーの自律的かつ柔軟な働き方の実現、このほか、運行主体、時間帯、エリア規制、台数制限、タクシーとの共存に係る規制について御意見をいただいているところでございます。

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。 　二点、御質問があったかと認識しております。一点目はタクシーとの共存共栄、もう一点目は安全確保対策、なかんずく性犯罪対策であります。 　まず、共存共栄につきましては、内閣府と国土交通省によりまして、令和六年五月三十一日付のライドシェア事業に係る法制度についての論点整理というものがございますが、こちらにおきまして、現時点で想定される論点として、タクシーとの公平な競争条件の確保を挙げられております。また、五月三十一日の規制改革推進会議の答申におきましては、タクシー業との共存についても一定の配慮を行う必要があるとの考えの下、例えば、タクシー事業者の事業の継続が困難となるような場合には、緊急的にライドシェア事業の運営を中止する仕組みの導入などの意見が盛り込まれているものと承知しております。 　次に、安全確保策、なかんずく性犯罪対策について申し上げます。

○政府参考人（渡辺公徳君）　お答え申し上げます。 　規制改革会議は、平成二十五年一月に設置され、いわゆる健康食品の機能性表示の容認を含む答申を同年六月に決定しております。 　御指摘の森下竜一氏、佐々木かをり氏につきましては、当時、規制改革会議の委員、及びその会議の下にあります健康・医療ワーキング・グループの構成員を務められていたものと承知しております。

○政府参考人（渡辺公徳君）　申し上げます。 　規制改革の会議と、あとその下にありますワーキング・グループ、こちらで集中的な議論を行われております。 　まず、二月十五日の第二回規制改革会議におきましては、機能性表示健康食品、仮称ですけれども、に関する規制改革を行い、理解しやすい健康機能を表示できる制度をつくること、サプリメント、ヘルスケア用品の規制改革も是非行っていただきたいと、こういった発言をなされております。 　また、ワーキングにおきましては、五月九日の第四回、例えばでありますけれども、日本の特定保健用食品というのがむしろ特殊であって、世界の中でいえば、もっと自由度が高いものが普通である、いわゆる健康食品の機能性表示について、既存の制度の見直しでは困難ではないか、新たな制度の方がより分かりやすいのではないかといった意見を述べられていたものと承知しております。

○政府参考人（渡辺公徳君）　お答え申し上げます。 　規制関連のその検討の過程についての御質問でありますけれども、平成二十五年一月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を重点分野とした上で、大胆な改革を推進するよう総理指示がなされたものと承知しております。 　この総理指示を踏まえまして、同年二月の規制改革会議においては、規制改革全般について議論、検討の成果は、可能なものは随時取りまとめるとともに、同年半ばを目途に取りまとめられる成長戦略に盛り込むことを目指すとされたものです。 　その上で、健康・医療分野について申し上げますと、先ほど申し上げたように重点分野の一つとして盛り込まれておりましたことから、その後、同年四月から五月にかけて健康・医療ワーキンググループにおける複数回の集中的な議論を経て、同年六月に閣議決定された規制改革実施計画において、機能

○政府参考人（渡辺公徳君）　お答え申し上げます。 　当時の規制改革会議の委員でありました森下委員ですけれども、平成二十五年二月十五日の第二回規制改革会議におきまして、国民の健康改善を図るだけではなく、関連する産業の育成につながり、雇用の増大も期待でき、増大し続ける医療費の抑制にもつながるとして、機能性表示健康食品（仮称）なんですけれども、に関する規制改革を行い、理解しやすい健康機能を表示できる制度をつくることを提案されたことと承知しております。 　その後、同委員は、健康・医療ワーキング・グループにおいて、規制制度官庁や自治体、事業者団体から特定保健用食品や栄養機能食品などの既存の制度の課題等を確認しながら、いわゆる健康食品の機能性表示の在り方について意見を述べられていたものと承知しております。 　なお、これ委員御承知だと思いますけれども、規制改革会議は有識者会議でありまして、委員、専

○政府参考人（渡辺公徳君）　内閣府ですが、お答え申し上げます。 　平成二十五年一月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を重点分野とした上で、大胆な改革を推進するよう総理指示がなされたものと承知しております。この総理指示を踏まえまして、同年二月の規制改革会議におきましては、規制改革全般について、議論、検討の成果は、可能なものは随時取りまとめるとともに、同年半ばを目途に取りまとめられる成長戦略に盛り込むことを目指すとされたものでございます。 　その上で、御指摘のありました健康・医療関連について申し上げますと、こちらは重点分野の一つとして盛り込まれましたことから、その後、同年四月から五月にかけて健康・医療ワーキング・グループにおいて複数回の集中的な議論を経て、同年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、機能性の表示を容認する新たな方策の具体

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。 　地域の移動の足不足の問題につきましては、御指摘のように議論がされておりますけれども、自家用車活用事業などの取組が進められる中で、担い手の確保は確かに重要な課題であるというふうに認識をしております。 　議論の中では、ドライバーを確保するためには、安全の確保を前提としつつ、柔軟な働き方を可能とする必要があるとの指摘などを踏まえまして、どのような制度とすべきか、議論がなされております。 　今後も、自家用車活用事業等の実施状況等を踏まえながら、引き続き議論が行われていくものと考えておりますけれども、副業という御指摘もありましたけれども、いろいろなケースが想定されますので、今後議論がなされる中で、ちょっとそれを先取りするようなことは控えさせていただきたいと思います。