栗原渉

お答えいたします。 　古賀先生御指摘のとおりでありますが、災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会におきまして本年三月十九日に報告書を取りまとめていただきました。厚生労働省として公表をしたところであります。 　本報告書におきましては、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえ、被災都道府県を後方支援する厚生労働省の体制の整備と自治体の対応力向上のための施策について、課題と今後の方向性を御提言いただいたものであります。 　このうち、厚生労働省の体制整備につきましては、災害時にＤＭＡＴ等を派遣する際の時期の目安や派遣先の配分に関する都道府県の意思決定を支援するといった取組を行うための厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームを先月四月一日に既に立ち上げておるところであります。 　また、自治体の対応力向上につきましては、都道府県が設置する保健医療福祉調整本部につきまして、各分野の関係者が共通し

勤務環境改善についてでございますけれども、医療機関におきましてＩＣＴ機器や生成ＡＩを活用した業務支援サービス等を導入することにより、例えば、患者の見守り業務等が効率化されるといったことや、文書作成あるいはデータ入力、そして職員間の情報の共有の業務に要する時間が減少するといったことなど、医療従事者の負担軽減や働きやすい環境、この実現につながるということが期待されているところでございます。 　そのため、本法案では、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、業務効率化等に取り組む医療機関を支援するほか、計画を作成して取り組む病院を厚生労働大臣が認定するという仕組みを設けますことで、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を推進していくということでございます。 　こうした制度の運用に当たりましては、委員御指摘のとおりでありますが、医療現場の声をよく伺いまして、現場のニーズや実際に効果が表れている

御説明申し上げます。 　高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過剰なものにならないように、自己負担に上限額を設ける制度でございます。議員御指摘のとおり、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットでございます。 　そのため、見直しに当たりましては、特に経済的負担がかさむ、毎月治療を受ける必要があるような長期療養者の家計への影響について十分配慮する必要があると考えているところです。 　この点については、昨年の衆議院厚生労働委員会におきまして、「長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析、考慮するとともに、必要かつ適切な受診への影響に留意すること。」と決議されているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、高額療養費の支給要件を政府が定めるに当たって、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化することと

今回の高額療養費制度の見直しでございますが、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者のセーフティーネットの機能の強化ということ、この両立を目指すものでございます。超党派の議員連盟の提言も踏まえつつ、患者団体の方にも参画いただきました専門委員会においても、計九回にわたる丁寧な議論を踏まえたものでございます。 　今回の見直しでは、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に考慮しつつ負担上限を見直す、この一方で、年に四回以上高額療養費制度を利用される方の自己負担を更に軽減する仕組みでございます多数回該当、この金額を維持しております。また、加えまして、長期にわたり治療を継続される方が御不安に感じる将来の医療費負担に見通しを立てやすくなるように、新たに年間の医療費負担に上限を設けるほか、年収二百万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者や低所得者へのセーフティー

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、介護分野の生産性向上というのは、医療よりも先行して取組が進められてきたというふうに認識をしているところでございます。 　今委員の御地元、北九州市の介護施設のことの事例、御紹介いただいたところでありますけれども、お話しのとおり、見守りセンサーの導入によりまして職員の夜間の見守りの負担を軽減した、そしてまた入居者の睡眠時間の増加につながっているということ、また大学とも連携して、介護アセスメントツールや介護記録のアプリの開発にも取り組まれているということを承知しておるところであります。 　こうした介護施設での生産性向上に関する知見の中には、おっしゃるとおり、病院における入院患者の見守り、あるいは記録業務の効率化に応用可能なものがあると考えております。医療分野の先進事例だけではなくて、こうしたものも情報を提供しながら、病院の業務効率化、勤務環境改善に

年間上限の運用についての御質問ですが、今回見直しにおいて新たに創設をいたします年間上限は、長期療養者へのセーフティーネットとして大変重要なものでございます。 　そのため、本年八月から導入することとしておりますけれども、患者団体も参画されました専門委員会で整理いただいた見直しの考え方において、保険者におけるシステム面での対応が制約条件にならないよう、患者本人からの申出を前提とした運用で開始することも含めて、実現に向けた制度設計の詳細や課題を早急に整理すべきとされております。システム整備を待つのではなく、まずは早急に実現を図るということが、患者の皆様の意向に沿うものであるというふうに考えています。 　しかしながら、患者の皆様の御負担を軽減するためにも、できる限り早い段階で現物給付化したいという思いは共有しているところでございます。被用者保険だけでも千四百程度の保険者が存在する中で、システム

国民健康保険において、離職による前年からの収入減少に配慮する観点から、非自発的失業者など、雇用保険の特定受給資格者等として認定を受けた者が国民健康保険に加入した場合には、本人からの申請に基づいて、前年の給与所得をその百分の三十とみなし、所得の計算を行うこととしております。この結果、高額療養費の所得区分の判定においても、疾病等による離職に伴い前年からの収入が減少した場合に配慮した対応が可能となっております。 　こうした制度について、今回の高額療養費制度の見直しの趣旨等と併せまして、厚生労働省のホームページ等、改めて周知をしていきたいと考えております。

お答えいたします。 　原子爆弾の投下からもう既に八十年以上が経過しております。被爆者の方々の高齢化、現在、平均年齢がもう八十六歳も超えておりまして、高齢化が進んでおります。被爆の実相を次世代に引き継いでいくことは重要な課題であるというふうに考えております。 　このため、広島市、そして長崎市におきましては、被爆の実相に係る情報の発信拠点であります広島、長崎原爆資料館の展示改修を行い、子供向け展示の充実、あるいはデジタル技術を活用した展示の導入など、発信機能の強化を行うこととしており、政府としても、こうした取組を支援するため、令和八年度予算において、必要な予算を計上したところでございます。 　引き続き、こうした支援を通じて被爆の実相の継承に努めてまいりたい、そのように考えております。

お答えいたします。 　医療行為の同意につきましては、本人の一身専属性が極めて強い行為であり、議員御指摘のとおりでございますが、成年後見人を含む第三者に医療同意の権限はないものと考えられているところです。 　その上で、患者本人が医療に関する意思表示をすることが難しい場合でも、必要な医療を円滑に受けられることは重要であると考えております。医療現場では、医療・ケアチームとして本人の意思を確認、尊重しながら、意思決定支援をしつつ、本人にとっての最善の方針を検討するということになります。その際、成年後見人等も患者の関係者として話合いに参加する場合があると承知しているところです。 　厚生労働省としても、医療機関の実態を調査した上で、身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン及びガイドラインに基づく事例集を作成しており、成年後見人等に期待される役割も含め、医療

お答えいたします。 　医療機関における医療関連物資の需給状況についてでございますけれども、定点観測を実施して状況把握を進めておりましたけれども、今般、更に調査対象医療機関を拡大するとともに、医療機関向けの相談窓口を設置し、安定供給に関する積極的な情報収集を行っているところであります。 　医療機関などに直ちに供給が滞る状況はございませんけれども、一斉点検により的確に状況を把握し、必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などを行う安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。 　また、介護施設及び食品加工業においても、使い捨て手袋が不足している、あるいは在庫が逼迫しているとの情報は現時点で把握しておりませんけれども、引き続き、状況を注視しつつ、関係団体を通じて丁寧に把握をしてまいりたい、そのように考えております。