国土交通省大臣官房技術参事官

お答え申し上げます。 　現在、マリーナの利用者の情報につきましては、利用に係る手続の過程で、その氏名であるとか住所等を確認しております。それらの情報はマリーナ運営者が保有しているという状況にございます。一方で、マリーナ運営者がそれらの情報を他者に共有する仕組み、これは存在していないという状況でございます。このため、港湾管理者や国が利用者の情報を把握していないという状況にございます。 　マリーナの利用者情報の共有につきましては、安全保障等における必要性を踏まえまして、関係省庁との連携の下、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　石垣港につきましては、御指摘のとおり、平常時だけでなく災害発生時も含め、八重山諸島一市二町の生活を支える拠点港として機能することが重要です。 　また、現在、石垣港は、昨年は過去三番目に多い百二十回と、クルーズ船が多数寄港しており、八重山諸島の国際観光拠点としての役割を果たしております。 　このため、国は、石垣港において大型クルーズ船の受入れのための港湾整備を推進しており、令和三年には新港地区に水深十・五メートルのクルーズ岸壁が完成、供用しております。また、現在は、防波堤や航路、泊地の整備、そして臨港道路サザンゲートブリッジの老朽化対策を進めております。 　これら港湾施設の強化は、災害発生時においても緊急物資の輸送等の支援を行う船舶の利用に資するものと考えております。引き続き、石垣港の機能強化をしっかりと進めてまいります。

お答え申し上げます。 　これまで、津波等による浸水から背後地を防護するため、海岸堤防の整備等を全国で進めてまいりました。 　御質問の海岸堤防の整備状況は、令和五年度末、施設延長ベースで六〇％となっております。なお、この指標は、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域も含め、全国を対象としており、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の指標としても使用されております。 　引き続き、国民の生命、財産を守るため、切迫する南海トラフ巨大地震への対策、そして海岸堤防への整備等に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　京浜港、阪神港では、事前防災のための岸壁等の耐震化や被災時の早期の機能再開のための航路啓開体制の構築を図るとともに、被災が京浜港、阪神港のいずれかにとどまった場合にはほかの地域の港湾において積卸しすることも考えております。 　その上で、京浜港、阪神港など、太平洋側の主要港湾の多くが被災した場合には、御指摘のとおり、これら港湾の代替機能を日本海側の港湾が担うなど、リダンダンシーの確保について検討していく必要があると思っております。具体的な取組でございますが、北陸地方整備局、北陸信越運輸局が中心となって、港湾管理者、海運事業者等の参画の下、太平洋側の港湾が利用できない状況において日本海側の港湾の利用を想定した代替輸送訓練を毎年実施しているところでございます。 　国土交通省としては、日本海側の港湾においてもコンテナを取り扱う岸壁を整備してきておりまして、リダンダンシ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害時においても、代替、リダンダンシーの機能を確保していくことは、港湾の整備だけでなくて、日頃から利用していることが重要だと考えております。 　この点につきまして、先ほど申し上げましたが、北陸地方整備局、北陸信越運輸局の取組では、企業の方と、アンケート、ヒアリングを毎年実施しておりまして、その中で、今まで、ほかの港を使うことを考えていただくようなことも意識付けをしております。こういったことを拡大しながら、平時、それから災害時においても安定的な物流機能の確保に努めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　浮体式洋上風力発電の大量導入を円滑に進めるためには、海上施工や関係船舶に関し、官民が連携して制度設計や技術検討を計画的に進める必要があります。このため、国土交通省において、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムを設置、議論を進め、昨年八月に取組方針を策定したところです。 　御指摘の浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、通称ＦＬＯＷＣＯＮにつきましては、御指摘のとおり、本年一月二十日に国土交通大臣の認可を受け、施工に係る民間事業者七者により設立、現在十四者まで拡大しておりますが、この組合で風車搭載作業の生産性向上等の研究開発に取り組んでいるところです。 　一方、国土交通省においては、取組方針を踏まえ、今年三月、浮体式について、港湾等を活用した組立てから現地海域までの設置等の標準的な海上施工プロセスを整理したところです。現在、大量導入を可能とする港

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、基地港湾につきましては、洋上風力発電の設置及び維持管理に欠かせない役割を果たすとともに、港湾管理者などから、地域経済への貢献等、港湾を通じた多様な役割が期待されているものと承知しております。このため、基地港湾の指定及び整備に当たっては地域の理解が必要不可欠と認識しておりまして、これまでも、港湾管理者の意向調査を実施するなど、地域の意向を確認しながら進めているところです。 　引き続き、国土交通省としては、洋上風力発電の案件形成の状況や港湾管理者の意向などを踏まえつつ、指定済みの基地港湾を最大限活用しつつ、計画的な指定及び整備に取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

お答え申し上げます。 　洋上風力発電では、発電設備の設置及び維持管理に必要な物資及び人員の輸送において港湾を利用することが不可欠です。 　具体的に、港湾は、風車資機材の搬入、保管、事前組立て、営業運転中の大規模資機材の交換、修理、事務所、資材の保管、作業員等の輸送船の係留などの拠点としての役割を有しております。 　さらに、風車資機材の生産等におきましても港湾が利用されるものと考えておりまして、部品製造や建設、メンテナンスなど多くの関連産業が関わることから、港湾を核として、地元企業も含めた地域経済への波及効果が期待できるものと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の基地港湾、これは、発電設備の重厚長大な資機材を扱うことができる高い耐荷重性を備えた岸壁や、長尺の資機材の保管、組立てが可能な規模の荷さばき地を備えた埠頭を有するものでございます。御質問の数でございますが、現時点で合計七港となっているところです。 　この基地港湾について、国としては、洋上風力の案件形成の状況を踏まえ、計画的な指定を進めるとともに、高い耐荷重性を備えた岸壁の方につきましては直轄事業として実施していくこととしております。

お答え申し上げます。 　基地港湾につきましては、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえ、指定済みの基地港湾を最大限活用しつつ、必要性が高まった段階で基地港湾の追加指定の判断を行うこととしております。今後もこの既存ストックを最大限活用するとともに、ＥＥＺにおける案件形成の状況等も踏まえながら、計画的な指定及び整備に取り組んでまいります。 　また、基地港湾以外の港湾についても、例えば作業員などの輸送船の係留、風車資機材の生産など、洋上風力発電のそれぞれの段階で求められる役割に応じ、様々な港湾が利用されていくものと考えております。 　国土交通省では、洋上風力発電の導入促進に向けた港湾の在り方に関する検討を行っているところでございまして、引き続き、基地港湾以外の港湾の活用といった視点も含めて検討してまいります。