森橋真

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二万四千ＴＥＵ級のコンテナ船、これが登場してまいりますなど、コンテナ船の大型化は近年急速に進展しております。 　こうした中ですが、釜山港、シンガポール港、高雄港であるとかロッテルダム港などにおいては、世界最大級のコンテナ船に対応可能な水深十八メートル級以上を有するコンテナターミナルが整備されているという状況にございます。 　我が国におきましては、横浜港で最大水深十八メートル、また神戸港、大阪港、東京港で最大水深十六メートルを有するコンテナターミナルが整備済みでありまして、さらに横浜港では水深十八メートルを有するターミナルを新たに整備中となっております。 　大型コンテナ船の受入れに当たりましては、当該船舶の入出港に必要な航路、岸壁水深の確保に加えまして、大型荷役機械の導入、またさらには、限られた時間内で大量の貨物を効率的に荷役できる生産性の

国土交通省では、人を支援するＡＩターミナル、この実現に向けた取組といたしまして、令和五年度に港湾技術開発制度を創設しまして、荷役機械の高度化などのコンテナターミナルの更なる生産性向上、また労働環境改善につながる新しい技術開発を推進しているところであります。その上で、スマートターミナル技術フォーラム、これを開催しまして、先進的な技術の情報共有、また横展開に取り組んでいるところであります。 　実装、普及に当たりましては、遠隔操作ＲＴＧの導入、またコンテナターミナルゲートの高度化に対する支援、これに加えまして、この技術開発制度を活用し開発したガントリークレーンの遠隔操作化の導入支援制度を今年度に創設いたしました。また、コンテナターミナルゲート前の混雑解消のために国土交通省が開発した予約システムであるＣＯＮＰＡＳ、この導入を各コンテナターミナルで進めているところであります。 　さらに、本年一月

お答え申し上げます。 　現在、マリーナの利用者の情報につきましては、利用に係る手続の過程で、その氏名であるとか住所等を確認しております。それらの情報はマリーナ運営者が保有しているという状況にございます。一方で、マリーナ運営者がそれらの情報を他者に共有する仕組み、これは存在していないという状況でございます。このため、港湾管理者や国が利用者の情報を把握していないという状況にございます。 　マリーナの利用者情報の共有につきましては、安全保障等における必要性を踏まえまして、関係省庁との連携の下、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 　以上です。