国税庁課税部長

一般財団法人の法人税法上の課税関係につきましては、一般論といたしまして、非営利型法人に該当しない法人は、普通法人といたしまして、全ての所得に法人税が課されます。 　一方、非営利型法人に該当する法人は、公益法人等といたしまして、宗教法人と同様、三十四種類の収益事業に係る所得に法人税が課されます。ただし、この非営利型法人の場合には、宗教法人と比べまして基本税率が高く、宗教法人と異なりまして、みなし寄附金の適用がないという違いがございます。 　また、この非営利型法人が行う活動が収益事業に当たるかどうかにつきましては、その活動が、法令上、特掲されました三十四種類の収益事業の内容に該当するかどうか、その収入が通常の利潤を得るための対価であり収益事業に該当するか、あるいは喜捨金、寄附金といった性質の収入かなどにつきまして、個々の活動実態を踏まえて適切に判断をすることとなります。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたことと重複することで恐縮でございますが、非営利型法人の個々の活動、これに着目をいたしまして、これがその課税の対象となります収益事業に当たるかどうかにつきましては、その個々の活動が、法令上、特掲をされております三十四種類の収益事業がございますので、その内容に当たるかどうか、そして、その収入が通常の利潤を得るための対価であって収益事業に該当するか、あるいは喜捨金、寄附金といった性質の収入かなどについて、個々の活動を踏まえて適切に判断をすることとなるところでございます。

お答え申し上げます。 　税務署長に法定調書を提出する場合、クラウド、ｅ―Ｔａｘ、ＤＶＤを含む光ディスク等、それから書面といった提出手段がございます。ただし、前々年に提出すべきであった法定調書の枚数が百枚以上である法定調書につきましては、大量のデータを紙ベースでやり取りすることは官民双方にとって効率的でないと考えられるため、クラウド、ｅ―Ｔａｘ、ＤＶＤを含む光ディスク等による提出が義務付けられております。 　なお、昭和六年に提出された、失礼いたしました、令和六年に提出された金融所得に係る法定調書については、枚数ベースで六三・七％が光ディスク等により提出をされております。 　この委員お尋ねの光ディスク等による提出が多い理由でございますけれども、この提出手段につきましては、金融機関が自社システムにおける処理の容易性や提出に伴うコスト等を考慮して選択しているものと認識しておりまして、光ディス

お答え申し上げます。 　委員から御質問のございました食事の現物支給の取扱いにつきまして、こちら、福利厚生的な性格があるとともに、少額なものは課税しないという観点から、通達において、執行上非課税として取り扱うこととしているものでございます。 　この非課税限度額の取扱いにつきましては、物価動向のほか、金銭で食事手当が支給され、給与課税されている方々もいらっしゃるということなど、非課税の適用を受ける機会がない方々との公平性にも留意して、対応の必要性について検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ホストやホストクラブの納税状況あるいはその申告状況につきましては詳細を取りまとめてございません。また、公にした場合、今後の税務行政の適正な遂行に支障を来すおそれがあることから、答弁は、恐縮でございますが、差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、日頃より様々な機会を捉えて、資料情報の収集、分析に努め、課税上の問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。 　また、警察御当局との連携についても御質問ございました。 　国税当局といたしましては、適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じて、課税上有効な資料情報の収集に努めておりまして、警察当局からも資料情報の提供を受ける場合がございます。警察当局から提供を受けた資料情報につきましては、国税

お答え申し上げます。 　消費税の申告内容から、個々の事業者の事業実態に応じた、仕入れに係る消費税額を集計することは困難でございまして、農家が仕入れの際に支払った消費税額は把握しておりません。

お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、相続税の申告期限までに課税価格が判明している相続財産に基づき申告し、その後、相続財産に該当することが判明した段階で修正申告書を提出することとなります。 　したがって、相続人が財産の存在を把握できなかった場合というのは今のような対応ということでございますので、修正申告書を提出した場合には、国税通則法の規定に基づき、原則として加算税及び延滞税が課されることとなります。

お答え申し上げます。 　相続人の方が隠すつもりはなく、あくまでも気付けなかっただけの場合の取扱いということでございますが、繰り返しになりますけれども、申告納税制度の下では、原則として、相続人自らが相続財産の全容を把握し、法定申告期限までに適正な相続税を申告していただく必要がございます。 　その上で、仮に財産の一部しか計上のない申告書が提出された場合には、行政指導により申告内容の見直しを依頼することや、税務調査により修正申告を勧奨するといったようなことで、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、金融資産に関する情報について、例えば、特定口座年間取引報告書等の法定調書によりまして得られる情報を活用するとともに、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料情報の収集に努めております。 　その上で、課税上の問題があると認められる場合には、税務調査を行うことによってそうした情報を把握をいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めているというところでございます。

お答え申し上げます。 　国税当局におきましては、あらゆる機会を捉えて、課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書などを分析し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。 　例えば、内国法人が国外に有する恒久的施設に係る取引などについて、課税上の問題があると認められる場合には、内国法人に対する税務調査などを通じてその詳細を確認するとともに、必要に応じて、外国税務当局への要請に基づく情報交換なども活用しているところでございます。 　なお、一般的には、国外に恒久的施設を有する内国法人は、その恒久的施設に帰属する外部取引や内部取引の内容などを記載した一定の書類を作成することとされており、必要に応じて税務調査などで確認することにより、事実関係を把握することとしております。 　いずれにいたしまして