外務省大臣官房政策立案参事官

お答え申し上げます。 　地政学的な競争が激化する中で、偽情報等の拡散を含む情報操作による国際的な情報戦が恒常的に生起しております。我が国の信用を毀損する情報発信へ適切に対応することは、情報操作の余地を狭めていく上で極めて重要であると認識しております。効果的な発信のためには、発信のターゲットとなる層の関心を踏まえ、時代の変化を捉えて、ソーシャルメディア等の多様な手段を活用することも重要です。 　こうしたことを踏まえまして、我が国の政策や立場について客観的な事実に基づく正しい認識が形成され、国際社会から正当な評価が受けられるよう、引き続き戦略的対外発信に取り組んでいく所存でございます。 　また、我が国の政策や立場を含めまして、我が国と国民が好意的に受け入れられる国際環境を醸成する観点から、日本の魅力ある多様な文化の発信、そして親日派、知日派の輪の拡大が重要であると認識しております。こうし

御質問ありがとうございます。 　外務省としましては、我が国の政策や立場について客観的な事実に基づく正しい認識が形成され、我が国の取組が国際社会から正当な評価を受けられるよう、情報収集、分析の能力を不断に強化しつつ、発信の取組を強化してまいったところでございます。 　情報収集、分析の面では、ＡＩの活用等が極めて重要との考えの下、公開情報収集、分析のための予算を大幅に増額し、必要な能力を推進しているところでございます。 　また、対外発信面におきましては、大臣会見そしてインタビュー等メディアを通じた発信、そして在外公館のネットワークを活用した発信、そしてソーシャルメディアを通じた発信など、様々な、多様な手段を活用しながら成果を上げてきていると考えております。 　また、我々からの発信に耳を傾けていただく前提となる我が国の信頼度、好感度を向上させるため、文化外交にも積極的かつ戦略的に取り組ん

御質問ありがとうございます。 　海外での日本語教育の推進は、日本理解を促進し、日本との交流の担い手を育て、諸外国との友好関係の基盤をつくることにつながりますので、日本外交を推進する上でも極めて重要であると認識しております。 　こうした観点から、外務省では、国際交流基金を通じ、日本語専門家の派遣や日本語教師の研修、教材開発など、海外における日本語教育環境整備のための事業を、中南米を含む世界各地で推進しておるところでございます。また、中南米を始めとする各国に派遣されているＪＩＣＡの海外協力隊には、日本語教師の職種も含まれております。 　特に、中南米におきましては、日本と各国とのきずなは日系社会の存在に支えられておりまして、次世代を担う若い日系人の方々とのきずなの強化は重要です。このため、日系人を含む海外に移住した邦人の子孫等に対する日本語教育支援のための施策を推進しているところでございま

お答え申し上げます。 　飛鳥・藤原の宮都は、東アジアの古代国家の形成期において中央集権体制が誕生、成立した過程を二つの連続する時代の宮都の変遷から示すことができる文化遺産でございます。 　御指摘のとおり、本年一月に閣議了解を経て、ユネスコ事務局に推薦書を提出しておりますので、来年、二〇二六年夏頃に開催が見込まれる世界遺産委員会において登録可否の審議が行われる予定でございます。 　同委員会での世界遺産登録が実現しますよう、外務省としても、関係省庁、自治体と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　新疆ウイグル自治区に関しましては、重大な人権侵害が行われているとの報告がこれまで数多く出されております。我が国としましても、同自治区の人権状況につきまして深刻に懸念しておるところでございます。 　また、米国政府は、同自治区における人権状況を理由に、一部の太陽光発電機器部品の同自治区からの輸入を禁止しているという報道も承知しております。 　外務省としましては、こうした外交政策に関わる問題につきまして、政府として統一した対応を取る観点から、必要に応じて関係省庁と適時適切に情報共有をしております。 　我が国としましては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えております。こうした立場を含めて、新疆ウイグル自治区の人権状況について中国政府に対しても直接働きかけてきており、引き続きこのような取組を進めて

お答え申し上げます。 　まず、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠もないままに行われている不法占拠でありまして、このような不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置も又は行為も法的な正当性を有するものではないという立場でございます。 　御指摘のありました国際司法裁判所への付託についてでございますが、日本は、竹島の問題の平和的手段による解決を図るため、一九五四年、一九六二年及び二〇一二年に、韓国政府に対し竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提訴、提案、済みません、提案してきておりますが、これまで韓国政府は日本の提案に応じておりません。 　今後についてでございますけれども、竹島問題については、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決すると、そういう考えに基づきまして、様々な検討、準備を行っております。今後も種々の情勢を総合的に判断して、適切に対応してまいりたいと

お答え申し上げます。 　御指摘のありました境界線を明確化、ＥＥＺの境界線を明確化ということでございますけれども、竹島は、歴史的事実に照らしましても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、我が国はこの問題に関し、国際法にのっとり冷静かつ平和的に解決する考えでございます。 　排他的水域の、経済水域の境界画定の問題は、我が国の主権的権利等に関わる極めて重要な、重大な問題と考えております。我が国の一貫した立場に基づき、今後とも適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 　また、御指摘のありました漁業関係者が安心して漁業をできる環境についてでございますが、まず、日韓、日韓漁業協定に定められる暫定水域において、韓国側のカニ籠漁船等、カニ籠漁船等の、による漁場占拠が今でも続いております。 　こうした漁場占拠に加えて、同協定に、上の排他的経済水域における相手国漁船の操業を相互

お答え申し上げます。 　国家間競争の舞台が偽情報の拡散を含む認知空間における情報戦へと拡大しており、偽情報対策の強化と戦略的コミュニケーションの重要性がますます高まってきております。 　情報空間における動向の中でも、我が国の外交政策等に悪影響を及ぼし、外国における我が国の威信を毀損し、また、自らのナラティブを浸透させようとする動きが見られるところ、外務省としましても、偽情報の拡散を含む情報操作の試みへの対応に注力しているところでございます。 　令和七年度の予算案におきましては、我が国の重要政策に関する認知領域等の動向の情報収集及び分析を行うとともに、これを踏まえて、情報発信を効果的に実施するための予算を計上しております。 　具体的には、ＡＩを始めとする新興技術、在外公館の幅広いネットワークや専門人材を活用して情報収集や分析能力の強化を行うとともに、各国の事情を考慮したテーラーメイド

○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。 　外務省としましても、旧朝鮮半島の出身労働者の遺骨の問題に対しましては、韓国側と人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しておりまして、この点について、引き続き当該合意を踏まえて対応を検討していきたいと考えております。 　いずれにしましても、韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であります。現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性に変わりはございません。韓国側とは、両国国民の交流が現在の及び未来の日韓関係を支える、相互理解を促進すべきものであるとの考えの下、日韓国交正常化、来年でございますけれども、六十周年への対応も含めまして緊密に意思疎通していく所存です。

○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、今般、特定技能の在留資格取得に必要とされる日本語能力を測る試験として国際交流基金が実施しております日本語基礎テスト、ＪＦＴ―Ｂａｓｉｃと申し上げますけれども、のある一つの会場において、他人名義の在留カードを自己のものとして提示した疑いのある者がいたために警察に通報いたしました。そして、その後、警察は当該受験者ほか一名を出入国管理及び難民認定法違反で逮捕し、その旨を昨日十二月十八日に発表したと承知しております。 　本事案の発生を受けまして、国際交流基金は、十二月五日から国内での試験の実施及び新規予約の受付を停止しておりましたが、試験会場の監督体制強化のための人員そして機材の増強等を、適切に試験を実施する体制が整った十三会場において、十二月二十五日水曜日から試験の実施を再開するということを先ほど、本日発表いたしました