坂田奈津子

お答え申し上げます。 　未来を担う若者層に国際情勢への関心と理解を深めてもらうことは極めて重要です。 　高校講座や小中高校生の外務省訪問事業においては、事前に学校側に希望するテーマなどを聴取し、先方の関心やニーズに合わせた形で実施してきています。委員御指摘のとおり、学校によっては本件事業を海外研修の事前学習の一環として位置づけているところもあり、過去においては、海外研修先の語学を専門とする外務省職員が対応した事例もあります。引き続き、そうしたニーズに積極的に対応してまいります。 　また、外務省としては、地方も含め、多くの学校で実施できるよう、オンラインでの対応も可能としております。 　引き続き、委員御指摘の地方自治体、教育委員会等との連携強化を含め、各種ネットワークを最大限活用し、本件事業を充実させていきたいと考えております。 　ありがとうございます。

お答え申し上げます。 　外務省としましては、対日理解の促進、この目的のために、在外公館などを通じまして文化を含む日本の魅力を発信し、インバウンドの促進について関係省庁と連携して取り組んでございます。 　委員御指摘の訪日外国人、旅行者向けということでございますが、そういった方々のマナー啓発とか、そういった点については、観光庁さんにおいて外国人旅行者に対して日本のマナー、文化、風習、そういったものへの理解を促すための動画を作成するなどの取組が行われていると承知してございます。 　外務省としても、今後、観光庁を始めとする関係省庁とも連携しながら、マナー啓発を含め質の高いインバウンド促進に向けた取組を進めていきたいと存じます。

お答え申し上げます。 　今大臣からも答弁申し上げました国連大学、国連機関全体のシンクタンクとしてＳＤＧｓを含む地球規模課題の研究を行ってございます。若手研究者ですとか、あるいは学生等に対する教育、知識の普及ということに取り組んでございます。 　そうした役割を有する国連大学、沖縄を始めとします地方自治体との関係強化ということも目指しておりまして、そうした動き、外務省としても関係してございます。二〇二四年七月には、那覇市との間で連携協定が締結されたというふうに承知してございます。 　委員御指摘の研究機関の設置ということでございますけれども、外務省としましては、国連大学と、あと、関係自治体との間の議論、高い関心を持って注視していきたいと思います。それとともに、関係省庁とも連携しながら、その取組、できるだけ応援していきたいと思ってございます。 　以上でございます。ありがとうございます。

お答え申し上げます。 　現在のこの不安定な国際情勢下、その中にあって、ソフトパワーをめぐる国際的な競争というのも激化してございます。こうした中で、我が国の政策、立場、こういったものも含めて、我が国と国民が好意的に受け止めてもらえるような、そういった国際環境を醸成するというのがとても大事だと思ってございます。 　こうした観点から、我が国の文化外交の抜本的強化、これは待ったなしの急務であり、ここで対応を見送ると、外交活動の基盤の弱体化、そういったことにもつながりかねないと、こうしたまさに危機感から、背水の陣とまで銘打って今回予算要求してございます。 　令和八年度の政府予算案、これにおきまして、文化外交の抜本的強化、これを柱の一つというふうに位置付けまして、予算面で強化を図っていると。そのほか、重点として、まず二つ申し上げますが、一つは、親日派、知日派、こういった方々を拡大するための人的・

改めて、お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、親日派、知日派、こういった方々拡大していく上で、相手国における日本文化の浸透度合いですとかあるいはその二国間関係、こういったものを考慮して各国に適したアプローチ、こういったものを取っていくことが重要と認識してございます。 　米国ですね、例えば、日本の同盟国、それから既に民間ベースで日本文化が浸透している、こういう米国に対しては、例えば発言力を有している議会関係者、こういった方々の実務者招聘、こういうことをやるとか、招待ですね、あるいは、高等教育機関における日本関係講座への支援を行うとか、そういった、つまり日本研究の専門家に限られない様々な分野で将来二国間関係を担ってくれるような人たち、そういう二国間関係を担ってくれるであろう人材にまで広げて、そういった方々を対象とした交流分野での取組強化に注力してございます。 　また、そ

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきました親日派、知日派、国際社会における日本の応援団ということで、我々の外交へのその支持、協力確保する上でも大変大事な方々、その育成については長期的な視点持って取り組むのが大事だと思っております。 　外務省では、例えば、各界において一定の指導的な立場に就いておられる方とか、あるいは将来活躍が期待される方ですとか、あるいは対外発信力を有するそういった青年層というのもいらっしゃるので、そういった方々を招聘しています。加えて、まさに委員御指摘あったＪＥＴプログラムも活用して、いろんな国、地域における親日派、知日派の育成ということで我々努めてございます。 　このＪＥＴプログラム、委員もよく御存じのことだと思いますが、八七年創設以来、八万人以上の方々が参加しております。日本の中で、地域に密着した活動を通じて最終的に知日派、親日派という形に成長され、帰国さ

併せてお答え申し上げます。 　国際社会を見渡しますと、地政学的な競争が激化しております。そうした中で、先生今おっしゃいました偽情報の拡散を含みます情報操作による国際的な情報戦が恒常的に起きてございます。我が国の信用を毀損する、壊すような、そういう情報発信に適切に対応するということは、情報操作の余地を狭めていく上で極めて重要であると認識してございます。 　このような認識の下、外務省として具体的な取組ということでございますが、国際社会で日本に対する理解というものが深まり、客観的事実に基づく認識というものが形成されるように、発信の取組というのを強化してございます。 　具体的には、例えば、各国のメディア関係者ですとか有識者の方に積極的に情報を提供していくということは当然ございますし、あと、情報空間の動向に関する情報収集、分析ということも進めながら、ＳＮＳの効果的な活用ということに取り組んでご

お答え申し上げます。 　委員からの御指摘にもありましたとおり、地政学的な競争が激化している中で、偽情報等の拡散を含みます情報操作による国際的な情報戦が恒常的に生まれてございます。 　このような状況においては、情報空間の動向に関する情報収集や分析、こういったものを進めながら情報操作の余地を狭めていくための取組が重要だと考えてございます。 　具体的には、ＡＩを始めとする新興技術、それから在外公館の幅広いネットワーク、専門人材、こういったものを活用しまして、情報収集ですとか分析能力を強化する、こういったこととともに、必要に応じて、まさに関係国等とも情報交換を行って、偽情報等の拡散を含みます情報操作、これへの対応強化に着実に取り組んでいく考えでございます。