外務省経済局長

お答え申し上げます。 　一般に、我が国が経済上の国際約束の交渉を行う際には、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況、我が国経済界の具体的ニーズ、さらには、交渉参加国の交渉の在り方に関する共通認識、さらには利害のバランスなどを踏まえて検討しまして、留保の要否も含めて総合的に判断してきているところでございます。 　その結果、九四年に採択したＧＡＴＳの交渉時と、二〇二〇年に署名したＲＣＥＰ協定の交渉時とでは、そうした様々な状況が異なっておりまして、こうした中で、我が国として種々の検討を行い、総合的な判断を行った結果でございます。ＧＡＴＳにおいては土地に関する留保を設けず、他方で、ＲＣＥＰ協定においては留保を設けることになった次第でございます。 　また、ＧＡＴＳとＲＣＥＰの協定の関係でございますが、これはそれぞれ別個の協定でございまして、したがって、どちらかが優先して適用されるといったこ

お答え申し上げます。 　まず、一般論として申し上げますと、先生御指摘のとおり、ＧＡＴＳ協定、これはサービスの貿易に関する一般協定でございますので、外国人による土地取得に係る規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない、こうした場合にはＧＡＴＳなどのサービス貿易関連協定は適用されないものと考えております。 　いずれにしましても、外国人の土地取得に規制をかける場合、ＧＡＴＳを含む国際約束との整合性につきましては、まずは国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査をしていくこととなると考えております。

お答え申し上げます。 　外国人に対する土地取得規制につきましては、その目的や具体的な態様などについて、今、関係府省庁が連携を図りつつ、政府としての適切な規制の在り方について検討を進めていくところでございます。 　その上で、国際約束との整合性につきましては、具体的な措置の内容を踏まえて検討する必要があると考えております。 　国際法における相互主義につきまして一般論として申し上げれば、投資関連協定やサービス関連協定などの国際約束の締約国は、自国が約束した範囲内において外国同士を差別しないという最恵国待遇、あるいは自国と外国を差別しないという内国民待遇等の義務を負っておりまして、その内容はほかの締約国が負っている義務に影響されないものでございます。 　したがいまして、他国が日本に対して土地取得規制を行っていることを理由として、相互主義に基づき我が国が外国人に対して同様の土地取得規制を行う

お答え申し上げます。 　二〇二二年二月のロシアのウクライナ侵略を受けまして、当時、穀物を始めとする食料価格や原油及び天然ガスの市場価格が一時的に急騰いたしました。また、二〇二五年の六月には、中東情勢の緊迫化を受けて、一時的に原油市場の価格が高騰しております。 　このように、国際情勢の変化は食料、エネルギー価格の安定性に直結するものでして、食料、エネルギーを多く輸入に頼る我が国にとって、国際市場における食料価格やエネルギー価格の安定は極めて重要だと考えております。

お答え申し上げます。 　今般のアメリカの関税措置に係る各国の対応について、日本政府としてお答えする立場になく、言及は差し控えたいと存じます。 　その上で申し上げれば、今お尋ねは相互関税の話でございましたが、例えばＥＵにおいては工業製品への関税を互いにゼロとすることを提案していると承知しております。

お答え申し上げます。 　済みません、ちょっと通告がなかったので、もし私の答弁が不適切だったら恐縮でございます。 　今御指摘のとおり、メキシコにつきましては、現在アメリカが課している関税措置の中で一定の例外といいますか、ＵＳＭＣＡを根拠とした一定の例外のところが認められていると承知しております。

お答え申し上げます。 　トランプ大統領就任後、米国政府が立て続けに関税措置に関する様々な発表を行ってきております。 　政府においては、関係省庁それから在外公館を通じ、トランプ政権の考え方や動向について情報収集を行うとともに、様々なレベルで我が国の懸念を説明し、一方的な関税措置を取るべきでないことを申し入れてまいりました。それにもかかわらず、今般、アメリカ政府が関税措置を発動したことは極めて遺憾でございまして、ＷＴＯ協定それから日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。 　今般の措置を始め米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済、多角的貿易体制全般に大きな影響を及ぼしかねない事態だと考えております。 　岩屋外務大臣からも、これまで、二月にミュンヘン、三月にシャルルボワ、先週はブリュッセルにおきまして、ルビオ国務長官に対して、米国

お答え申し上げます。 　ＯＥＣＤ承認アプローチとは、海外における支店等の恒久的施設に帰属する事業利得に対する課税について、本支店間の取引に関して独立企業原則をより厳格に適用いたしまして、本支店間の内部取引を網羅的に認識して、恒久的施設に帰属する利得を計算することを規定するものでございます。 　これにより、恒久的施設に帰属する利得の計算方法がより明確となりまして、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがあるかと感じております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　現在交渉を行っている国は、チュニジア、フィンランド、ナイジェリアが挙げられます。これらの国、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果といった観点を踏まえて判断しているところでございます。 　交渉に積極的に取り組み、租税条約ネットワークの更なる拡充を図ってまいりたいと考えております。

まず、経緯のところを申し上げますと、ナイジェリアとの間では、二〇一九年六月十八日に交渉を開始するということを発表しております。それを受けまして、今交渉を鋭意やっているところでございます。 　ナイジェリアは、当然、アフリカの非常に重要な国の一つでございますし、資源という観点からも重要なところでございまして、ナイジェリアとの関係でこのようなものをつくっていくということは重要だと考えているところでございます。