桜町道雄

お答え申し上げます。 　企業誘致、被災地にしているわけでございますけれども、この企業誘致とともに、住宅、医療、介護、子育てといった生活に必要なインフラが整備をされて、地域の魅力を高めていくということは大変重要な課題だというふうに考えてございます。 　このため、復興庁では、関係省庁と連携をいたしまして、福島再生加速化交付金、それから地域医療再生基金等によりまして、福島再生賃貸住宅、小中学校、それから認定こども園などの整備や医療等の生活に必要な環境整備に対する支援を進めてきているところでございます。 　こうした生活環境の整備でございますとか企業誘致、こうしたものを更に進めることによりまして、働く場、それから新たな雇用を生み出して、生活インフラへの民間投資も呼び込む、こういった好循環を創出していくことが重要だというふうに考えてございます。 　引き続き、こうした観点を踏まえながら、企業誘致

お答え申し上げます。 　福島イノベーション・コースト構想におきましては、ただいま委員から御指摘いただきました製薬につきましても、医療関連という形で重点六分野の一つと位置付けているところでございます。これまで地域復興実用化開発等促進事業費補助金等を活用いたしまして、研究開発、それから実証などの実用化、事業化に向けた支援を進めてまいったところでございます。 　一般施策との連携につきましても、例えば復興施策であります自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金と、それから一般施策でございますワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業、こういったものを組み合わせることによって創薬拠点の形成といった実績も出ているところと承知をいたしてございます。 　医療関連分野のみならずでございますけれども、イノベ構想の重点六分野全体におきまして、こうした関係省庁の一般施策との連携や相互乗り入れという

お答え申し上げます。 　浪江町への帰還については、まだ判断が付かないと回答された方の割合は二三・三％でございました。その理由の上位として挙げられたものにつきましては、医療環境に不安があるからという方が六二・八％、避難先の方が生活利便性が高いからとお答えになられた方が四四・八％、生活に必要な商業施設などが不足しているからという方が四一・二％、元の住家を解体しており戻る家がないからという方が四〇・二％、いずれも複数回答で回答していただいております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　被災者の心のケアについては、大変重要な課題だというふうに認識いたしてございます。 　様々な課題の中でそういう心のケアというものが生じてきているというふうに認識してございますけれども、先ほど大臣からもございましたように、避難者の帰還でございますとか、生活環境の整備、産業、なりわいの再生、こういったことを引き続き一層しっかり続けていくということが大事だというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　帰還困難区域が残る七つの市町村につきまして、現在の居住人口の合計は、震災前の人口に対して四六・七％でございます。 　東日本大震災による避難者につきまして、福島県から県内外への避難者数は、令和六年十一月の時点で約二・六万人となってございます。また、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町につきまして、帰還をされた人口の合計は、震災前の人口に対して五・一％でございます。 　さらに、現在の二十歳未満の人口につきましては、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、四町の合計で、現在の居住人口に対して八・五％となってございます。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　これまで、大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町の特定帰還居住区域復興再生計画を認定したところでございます。大熊町及び双葉町につきましては昨年十二月から除染等を開始してございまして、浪江町及び富岡町につきましても、今年度から除染等に着手できるよう準備を進めているところでございます。 　復興庁といたしましては、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還いただけるよう、これまで認定した区域につきまして、除染やインフラ整備を始めとした避難指示解除に向けた取組をできるだけ早く進めてまいりたいと考えてございます。 　また、今後、改めて実施する住民に対する帰還意向調査におきまして、帰還意向が増えた際には、これに伴う計画の変更も想定されるところでございまして、地元自治体から計画の変更の御相談があれば丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。 　その

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　特定復興再生拠点区域、これにつきましては、除染やインフラ整備等の取組を進めまして、昨年十一月までに六町村の同区域における避難指示が全て解除されたところでございます。 　最新の各町村のデータによりますと、特定復興再生拠点区域における居住人口でございますけれども、六町村合計で五百十五人となってございます。これは、避難指示が解除されて間もないこともございますので、各町村からは、それぞれが設定している特定復興再生拠点計画における目標と比較すると少ない状況であるというふうな御報告をいただいているところでございます。 　復興庁といたしましては、この目標の実現に向けまして、引き続き、必要なインフラの整備や買物、医療、介護等の生活環境整備などの取組を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

○政府参考人（桜町道雄君）　両方とも、今御指摘いただいた両方が合わさった数字でございまして、帰還された方の数字につきましては、のみにつきましては、六町村で実はその把握、公表をしていないところがございますものですから、今、六町村全体で申し上げたときに、帰還された方、それから外から来られた方、合計した居住人口でお答えをさせていただきました。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　特定帰還居住区域につきましては、各地元自治体におきまして、帰還意向のある住民の日常生活に必要な一体的な日常生活圏を構成している区域を対象とすると、こういう考え方に基づきまして、御自宅のほか、その隣接する土地などを区域に設定いただいているところでございます。この中には農地の一部も含まれているというふうに承知をしてございます。 　こうした農地も含めまして、これまでに認定をいたしました特定帰還居住区域につきましては、帰還する住民の方が安全、安心に日常生活を営むことができるように、除染を始めとする避難指示解除に向けた取組をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。 　そして、その際、営農の再開に向けましては、必要となる水路等の整備やその維持管理などの諸条件も踏まえて、地元自治体とも十分に御相談しながら対応を検討してまいりたいと考えてござい

○政府参考人（桜町道雄君）　御指摘の排水の放出先となります水路の復旧につきましては、住民の公衆衛生の観点からも重要な課題というふうに認識をいたしております。大堀地区を始めといたしまして、浪江町内の排水路につきましては、現在、浪江町におきまして、震災前に活用していた水路の水の流れ、それから土砂の堆積状況の実態把握を行っているというふうに承知をいたしております。 　復興庁といたしましても、町内の水路状況を直接確認をいたしまして、町と相談をしながら対応策について検討しているところでございまして、引き続き、町に寄り添い、適切に対応してまいりたいと考えてございます。