宇野善昌

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　復興庁では、被災者支援総合交付金により、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業、高齢者等に対する日常的な見守り、相談、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成の支援など、多様化、個別化する被災者の状況に応じたきめ細かい支援を行う自治体等の取組を幅広く支援してきているところでございます。その結果、高齢被災者等の孤立防止や災害公営住宅等におけるコミュニティーの構築が進むなど、成果を上げていると考えております。 　今後の地震・津波被災地域における事業の在り方につきましては、復興の基本方針において、第二期復興・創生期間において、国と地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指すとしているところでございます。一方で、同方針にお

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　避難指示が解除された地域において帰還される方が安心して生活できるよう、医療を始めとした生活環境の整備が重要だと認識をしております。このため、復興の基本方針等に基づき、これまでも地域医療再生基金等を活用し、福島県双葉郡等の医療提供体制の再構築に必要な支援を地域のニーズに対応してきめ細かく行ってきたところでございます。 　議員御指摘の中核的病院につきましては、先ほど御紹介ありましたように、福島県で昨年十一月に双葉地域における中核的病院整備基本構想が策定され、これを基に、現在具体的な内容が検討されていると承知しております。 　こうした検討状況等に応じ、福島県や関係市町村、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して対応に当たってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　ただいまお話がありましたように、復興庁はその設置期限が令和十二年度までと法律に定められた時限組織でございます。ただ一方で、復興庁の設置期限が到来した後も被災された方々の生活は続いていくということですので、この今まで復興庁が担っていた役割を、例えば先ほど大臣申し上げましたが、関係各省であったり、県、市町村等の行政機関であったり、民間ＮＰＯ、こういったものも含めて必要な場面で被災者を支える、そういうことができるようなところに持っていかなければいけないというふうに考えております。 　また一方で、常設の関係のお話もいただきました。近年の大規模災害への対応につきましては、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適正な、適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでいるところ

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災からの復興に関しましては、政府として、東日本大震災復興基本法に基づきまして復興の基本方針を定め、この基本方針に沿って五年ごとに時期を区切って取組を進めてきたところでございます。 　まず、平成二十三年三月から平成二十八年三月までの最初の五年間を集中復興期間と定め、インフラ整備を始め、一刻も早い復旧復興を目指して取組を行ってきたところでございます。 　続きまして、平成二十八年四月から令和三年三月までの五年間につきましては復興・創生期間と定め、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、被災地の自立につながるような復興の実現を目指してきました。 　その後、令和三年四月から令和八年三月までの五年間、つまり今の期間ですけれども、第二期復興・創生期間と定め、地震・津波被災地域におきましては復興

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　復興庁では、被災者支援総合交付金を通じて、まず、心の復興事業におきまして、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活するための取組を幅広く支援しているところでございます。また一方、同交付金の被災者の心のケア支援事業におきましては、被災三県が心のケアセンターを設置し、保健師等の専門職がＰＴＳＤ等を抱えた被災者への心のケアを実施する取組を支援してきているところでございます。 　心の復興事業、被災者の心のケア支援事業、いずれにつきましても、被災自治体からお伺いした今後の事業実施見込み等を踏まえ必要な予算額を計上しておりまして、その結果として予算額に差が生じているというものでございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　福島の復興は途上にあります。このため、自治体等の事業の構想段階から実施に至るまでに不確定要素も多いというのが実情でございます。政府としては、これまでの執行状況や今後の見込みを丁寧に確認しつつ、復興に万全を期する予算を計上しているところでございます。 　先ほどお話ありました被災者支援総合交付金は、復興の進展に伴い多様化する被災者を取り巻く課題を踏まえ、地域に、実情に応じ、被災者の生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を図ろうとするものです。 　不用が生じましたのは、避難指示解除に伴う生活再建支援の需要増を想定した積算としておりましたが、各自治体からの申請が想定より下回ったこと、令和四年度ではコロナ禍が収束しておらず事業を予定どおり行うことができなかった事業があったことなどによるものでございます。 　また、福島再生加速化交付金は、復

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣が申し上げましたとおり、第二期復興・創生期間の五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うとされているところでございます。 　御指摘の心の復興事業に関しましても、同事業の目的とする閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりという目的が達成されたかについて、事業実施団体から丁寧に聞き取り等を通じて進捗状況の確認と効果検証を行ってまいりたいというふうに考えております。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災からの早期の住まいの再建を図るため、被災地全体で約三万戸の災害公営住宅の整備及び約一万八千戸の宅地の土地区画整理事業等による整備が行われ、令和二年十二月末に全て完了しているところでございます。

○宇野政府参考人　平成二十三年八月十一日に改定されました東日本大震災からの復興基本方針におきましては、自力での住宅再建、取得が困難な被災者に対しては、災害公営住宅の供給を促進することとしておりまして、災害公営住宅の整備に当たりましては、各自治体において過大とならないよう、被災者の意向を丁寧にお伺いし、それを十分に踏まえつつ行ってきたというふうに認識しております。 　その結果、こうした被災者の意向を踏まえた上で、令和二年十二月までに、災害公営住宅、二万九千二百三十戸を整備してきたところでございます。また、令和五年九月末現在の入居率は約九二％となっており、必ずしも空き室が多い状況ではありませんが、被災者の退去等により空き室が生じた災害公営住宅につきましては、各自治体の判断により、被災者以外の方の入居や公営住宅以外の用途での活用などを可能にしているところでございます。 　復興庁としては、将来

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　復興庁では、東日本大震災からの復興過程において得られた様々な教訓や知見を収集し、他の災害においてそれらが活用できるよう、東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集や東日本大震災の復興政策十年間の振り返りとして取りまとめて、公表してきたところでございます。 　この中で、住まいの再建に関しましては、一つ目、時間の経過とともに被災者の生活再建志向が変化するため、継続的に意向把握を行うこと、二つ目、将来的な人口減少、高齢化等を踏まえた適正な規模、内容の復興まちづくり計画を立案すること等を教訓、知見として掲げているところでございます。 　復興庁が東日本大震災の被災地に長く寄り添う中で得た教訓、知見が、能登半島地震の復旧復興において活用されるよう、これからも取り組んでまいりたいと考えております。