特許庁総務部長

お答え申し上げます。 　我が国の大学の特許権の実施等による収入額、いわゆるライセンス収入は、二〇〇五年から二〇二三年にかけて約九・二倍に増加している一方で、例えば、二〇二二年時点の大学の知的財産のライセンス収入を米国と比較いたしますと、約五十二倍の差があるとの調査結果があるものと承知をしております。 　この背景には、我が国の大学が、知的財産を含む産学連携による収入を研究活動への戦略的な再投資につなげる好循環の構築が道半ばであるという点がありまして、研究成果の産業界への移転機能の強化が課題となっているものと認識しております。 　このため、政府といたしましては、国際的な研究競争にチャレンジして成長を目指す我が国の大学がグローバル水準での大学経営を可能とする仕組みの構築の検討を進めているところでございます。 　特許庁といたしましては、産業界へのライセンス促進を含めた大学の研究開発成果の社

お答え申し上げます。 　産学連携により企業と大学が共同で生み出した研究開発成果につきましては、権利化だけではなく、社会実装を促進することが重要であると認識しております。 　共有特許につきましては、御指摘のとおり、特許法七十三条三項の規定に対して委員が御認識のような指摘があるということは承知しております。 　一方で、国際的には、例えば欧州諸国は日本と同様の制度となっておりまして、むしろ、正当な理由なく共有特許の利用が進まず社会実装が行われないことが問題であるというふうに認識しております。 　そこで、特許庁におきましては、共有相手が共有特許に係る発明を一定期間正当な理由なく実施しない場合には大学が第三者にライセンスを可能とする条項を含むモデル契約書を公表し、普及に取り組んでいるところでございます。 　本法案で、認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究において生まれた特許等の研究成

お答え申し上げます。 　我が国の産業競争力の更なる向上のためには、研究開発成果を適切に保護し、社会実装することが重要でございまして、それを担う知的財産人材の更なる育成が不可欠であるというふうに認識しております。 　このため、今委員御指摘をいただきましたけれども、特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴ、インピットと言っておりますが、こちらにおきましては、大学やスタートアップへの知的財産の専門家の派遣やセミナー等を通じまして、その知見やノウハウの移転、共有に取り組んでいるところでございます。 　また、経営者や実務者など、幅広い層への研修やウェブサイトを通じた百種類以上の教材の無償提供など、民間の人材育成も支援しております。 　これらの取組を通じまして、知的財産戦略を担う人材の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　特許出願が多い日本、米国、欧州、中国、韓国の五か国・地域に出願されたペロブスカイト太陽電池に関連する特許出願の状況につきまして、昨年度、特許庁において行いました調査によりますと、全体の四割が中国国籍の出願人によるものであり、日本国籍の出願人によるものは中国に次ぐ第二位の約二割、次いで欧州、韓国の順となっております。 　ただし、中国国籍の出願のほとんどは中国国内に出願されたものでございます。他方で、これら五か国・地域への出願のうち、二つ以上の国・地域へ出願された件数、すなわち自国以外の外国にも出願された件数を分析いたしますと、日本国籍の出願人が全体の約三割を占めて第一位であり、特許の面で我が国は国際競争力を有していると考えております。

○政府参考人（滝澤豪君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、スタートアップや中小企業等における知財人材の育成は極めて重要な課題だというふうに考えてございます。 　このため、特許庁におきましては、ＩＮＰＩＴとともに、知的財産に関するｅ―ラーニング教材として年間十八万人の方に御利用いただいておりますＩＰｅＰｌａｔの提供でございますとか、様々なイベント、ワークショップの開催等を通じまして、知財人材の育成に向けた取組を進めているところでございます。 　また、知財を活用した企業の稼ぐ力の向上には、内部人材のみならず、外部の知財専門家による支援も重要でございまして、本法案におきまして、ＩＮＰＩＴが外部専門家と協力しながら助言を行う等の規定を追加をしたところでございます。 　特許庁といたしましては、こうした支援策を活用していただけるよう、しっかりと周知徹底を図りつつ、関係機関と連携しな

○政府参考人（滝澤豪君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、プロジェクトの初期段階から知財の人材を関与させることが極めて重要であるというふうに認識をしてございます。 　今般の改正案におきましては、ＩＮＰＩＴの業務に、中小企業、スタートアップ等に対する助言を行うこと等の規定を追加をしております。こうした業務を通じて、ＩＮＰＩＴが、弁理士や弁護士などの外部専門家とも連携しつつ、スタートアップ等の事業の初期段階からオープン・アンド・クローズ戦略などの知的財産の保護、活用の方針について個社と対話を行い、必要な支援を行うことができるものと考えてございます。 　また、特許庁におきましても、技術系スタートアップへ出資し、スタートアップにおける知財の課題を理解しているベンチャーキャピタルに対しまして知的財産の専門家を派遣をし、事業の初期段階からスタートアップに対する支援を行う取組などもモデ

○政府参考人（滝澤豪君）　お答え申し上げます。 　令和四年末におけます内国出願人による現在特許権の件数は、約百六十四万件でございます。また、特許庁は、令和四年度に実施いたしましたアンケート調査によりますと、自社実施や他社への実施許諾を行っていない、いわゆる未利用の特許の割合は約四七％だったと承知をしてございます。 　委員御指摘のとおり、未利用特許の有効活用によるイノベーションの創出は極めて重要な課題でございまして、総理を本部長とする知的財産戦略本部で決定された知的財産推進計画二〇二三におきまして、大企業や大学に蓄積されている知財の見える化を進め、中小企業やスタートアップと効果的にマッチングする仕組みを整備することが必要である旨を明記したところでございます。 　このため、特許庁におきましては、ＩＮＰＩＴとともに、企業、大学、研究機関が保有する実施許諾又は権利譲渡の用意がある開放特許につ

○政府参考人（滝澤豪君）　お答え申し上げます。 　成長意欲の高い中堅企業は、事業拡大に当たって積極的にＭアンドＡなどを行うことが想定されますが、その際、自社及び他社が有する知財の価値、リスクについて調査分析、いわゆる知財デューデリジェンスを行った上で、それらを踏まえた経営戦略を策定していくことが求められております。 　他方、こうした専門的な調査や知財戦略の企画立案を中堅企業が自ら実施することは困難な場合も想定されることから、本法案におきまして、ＩＮＰＩＴが外部の専門家と協力しながら助言、助成を行うことができる旨、規定をしたところでございます。 　また、ＩＮＰＩＴはこれまでも、我が国唯一の知的財産の総合支援機関として、地域の商工会、商工会議所など関係機関と連携しながら、中小企業、中堅企業の知財支援に努めてまいりました。 　具体的には、全国四十七都道府県に設置されました知財総合支援窓口

○政府参考人（滝澤豪君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、研究成果の社会実装を進めていくためには、研究開発の初期段階から知財戦略を意識することが必要と認識をしております。しかしながら、大学や研究機関の現場では、研究成果の事業化を見据えた知財戦略の立案を行う専門人材を十分に確保できていない場合もあり、体制の強化が課題となっております。 　このため、特許庁は、ＩＮＰＩＴとともに、革新的な研究開発成果が期待される研究開発プロジェクトの社会実装を後押しするため、研究機関等に対して知財の専門人材を派遣し、知財戦略の策定を支援しております。昨年度におきましても、がんゲノム医療分野を含め、約五十件の研究開発プロジェクトを支援したところでございます。 　加えまして、特許庁から大学への職員派遣につきましては、前回御質問いただいた令和元年よりも拡充をしておりまして、令和六年四月現在で十八大学

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　知的財産は企業のイノベーションの源泉であり、企業の経営力強化の観点でも極めて重要です。このため、経済産業省においては、中小企業における知財を活用した経営力の強化や知財取引の適正化に向けた支援を行っております。 　知財取引の適正化に向けては、下請Ｇメンによる取引実態の把握の中で、技術、ノウハウの保護に関しても、重点的な項目の一つとしてヒアリングを実施しています。知財の侵害のおそれがある事例が見られる業種に関しては、自主行動計画に明記するよう呼びかけを行っただけでなく、その徹底にも取り組んでおります。 　また、下請中小企業振興法に基づき、望ましい取引慣行を定めた振興基準においても、書面等で契約内容を明確化すること等を通じ、下請事業者の知的財産を保護することを定めております。 　さらに、特許庁としても中小企業からの相談に柔軟に対応するため、全国四