吉澤隆

お答え申し上げます。 　我が国の大学の特許権の実施等による収入額、いわゆるライセンス収入は、二〇〇五年から二〇二三年にかけて約九・二倍に増加している一方で、例えば、二〇二二年時点の大学の知的財産のライセンス収入を米国と比較いたしますと、約五十二倍の差があるとの調査結果があるものと承知をしております。 　この背景には、我が国の大学が、知的財産を含む産学連携による収入を研究活動への戦略的な再投資につなげる好循環の構築が道半ばであるという点がありまして、研究成果の産業界への移転機能の強化が課題となっているものと認識しております。 　このため、政府といたしましては、国際的な研究競争にチャレンジして成長を目指す我が国の大学がグローバル水準での大学経営を可能とする仕組みの構築の検討を進めているところでございます。 　特許庁といたしましては、産業界へのライセンス促進を含めた大学の研究開発成果の社

お答え申し上げます。 　産学連携により企業と大学が共同で生み出した研究開発成果につきましては、権利化だけではなく、社会実装を促進することが重要であると認識しております。 　共有特許につきましては、御指摘のとおり、特許法七十三条三項の規定に対して委員が御認識のような指摘があるということは承知しております。 　一方で、国際的には、例えば欧州諸国は日本と同様の制度となっておりまして、むしろ、正当な理由なく共有特許の利用が進まず社会実装が行われないことが問題であるというふうに認識しております。 　そこで、特許庁におきましては、共有相手が共有特許に係る発明を一定期間正当な理由なく実施しない場合には大学が第三者にライセンスを可能とする条項を含むモデル契約書を公表し、普及に取り組んでいるところでございます。 　本法案で、認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究において生まれた特許等の研究成

お答え申し上げます。 　我が国の産業競争力の更なる向上のためには、研究開発成果を適切に保護し、社会実装することが重要でございまして、それを担う知的財産人材の更なる育成が不可欠であるというふうに認識しております。 　このため、今委員御指摘をいただきましたけれども、特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴ、インピットと言っておりますが、こちらにおきましては、大学やスタートアップへの知的財産の専門家の派遣やセミナー等を通じまして、その知見やノウハウの移転、共有に取り組んでいるところでございます。 　また、経営者や実務者など、幅広い層への研修やウェブサイトを通じた百種類以上の教材の無償提供など、民間の人材育成も支援しております。 　これらの取組を通じまして、知的財産戦略を担う人材の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　特許出願が多い日本、米国、欧州、中国、韓国の五か国・地域に出願されたペロブスカイト太陽電池に関連する特許出願の状況につきまして、昨年度、特許庁において行いました調査によりますと、全体の四割が中国国籍の出願人によるものであり、日本国籍の出願人によるものは中国に次ぐ第二位の約二割、次いで欧州、韓国の順となっております。 　ただし、中国国籍の出願のほとんどは中国国内に出願されたものでございます。他方で、これら五か国・地域への出願のうち、二つ以上の国・地域へ出願された件数、すなわち自国以外の外国にも出願された件数を分析いたしますと、日本国籍の出願人が全体の約三割を占めて第一位であり、特許の面で我が国は国際競争力を有していると考えております。