奥田直久

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の指定管理鳥獣につきましては、全国的に生息数が著しく増加、若しくは生息地の範囲が拡大している鳥獣であって、集中的、広域的に管理を図る必要があるものを環境大臣が指定するものでございます。 　カワウにつきましては、まさに御指摘のとおり、全国的に生息分布が拡大傾向にあって、近年、特に滋賀県を含む中部地方、近畿地方において個体数が増加しているというふうに認識しております。 　このため、こうした地域で捕獲を強化しなければならないとは考えておりまして、まさに指定管理鳥獣への指定につきましては、具体的なデータを引き続き、カワウがどのように分布が広がっているか、その問題について具体的な情報を収集しつつ検討していきたいと考えております。 　また、カワウに関しましては、捕獲の方法が非常に重要でございます。ねぐらや群れの分散による被害の拡大を招くおそれ

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の昆明・モントリオール生物多様性の枠組みは、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止めて回復傾向に持っていく、いわゆるネイチャーポジティブということをポイントとして挙げておりまして、そのために必要な取組というのを進めていくということと理解しているところでございます。 　我が国でも、それに基づいて、先般、生物多様性国家戦略を改定いたしまして、それに基づいた施策を推進していくというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　自然共生サイトの認定基準は、国際的なガイドライン若しくは専門家の意見等を踏まえて、区域が明確であること、豊かな生態系が維持されているなど生物多様性の価値を有すること、そして適切に管理されていることなどの観点から設定をさせていただいているところでございます。 　委員御指摘のような様々な場所においても、例えば企業や民間団体等の適切な管理や保全の取組が行われることによって生物多様性の保全が図られている場合がございます。このため、自然共生サイトの認定に当たっては、これら企業や民間団体等からの申請を踏まえて、認定基準に照らして、これを満たしているかどうかを個別に判断していきたいと考えております。 　また、認定後は五年ごとにサイトの状況等を確認を行いまして、認定基準に適合しなくなった場合には認定を取り消すこともあり得るというふうに想定していると

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の御提言で御指摘をいただいたとおり、サーティー・バイ・サーティー目標の達成のためには、自然共生サイトの認定が促進され、管理の継続ですとか質の向上が図られるよう、生物多様性の保全に取り組む企業や民間団体等へのインセンティブとなる方策が必要と考えているところでございます。 　環境省では、昨年度、これに関する検討会を立ち上げまして、企業等へのヒアリングによるニーズ調査も実施しながら、企業や民間団体等に対するインセンティブの方策等について鋭意検討を進めているところでございます。具体的には、自然共生サイト認定を受けた土地の管理を支援した際に貢献証書というものを発行するということ、そういった制度ですとか、若しくは経済的、人的なものも含めた支援等について、有識者の御助言もいただきながら検討を進めているところでございます。 　引き続き、多様

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　私自身、世界遺産の登録の担当課長をしておりまして、まさにＩＵＣＮの最初の審査のときにその指摘を受けた現場にもおりました。そこで議論もさせていただいたところでございます。また、その前には現地の担当の所長としてイリオモテヤマネコの保護増殖事業というのをさせていただきましたので、その経験も踏まえてお答えを申し上げたいと思います。 　イリオモテヤマネコにつきましては、種の保存法における国内希少野生動植物に指定しているわけでございます。それで捕獲等を規制していると、これは一つの保全の対策でございます。そして、西表島全域を国立公園に指定して、主な、主要な生息地の保全というのを図ってきたわけでございます。そしてまた、イリオモテヤマネコそのものに対しては、先ほど申し上げたとおり、保護増殖事業というものに取り組んでおりまして、具体的には、西表島にある野

○政府参考人（奥田直久君）　委員御指摘のＴＮＲにつきましては、野外にいる動物の繁殖による頭数がどんどん増えていってしまうと、そういう場合に、その繁殖を防止し、自治体に引き取られる動物を減らすなどの目的で行われているものと承知しております。 　特に猫については、主に民間団体やボランティア、地域住民がＴＮＲを実施していただいているというふうに理解しておりまして、地方自治体がそれらの活動を支援している例もあると承知しております。また、ＴＮＲを実施した民間団体、地域住民等が現場に戻した猫の健康や安全の保持のために給餌、餌を与えたり、給水、水を与えたりすることなどについては十分考えられるというふうに我々も考えております。 　他方で、野外にいる猫については、周辺の生活環境を損なわないよう、無責任な餌やりですとか、それをしないということですとか、ふん尿の管理をきちっと適切に行うといったことにも留意が

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　観光立国推進基本計画では、当初、八つの国立公園から始め、現在、全三十四の国立公園に展開しております国立公園満喫プロジェクト、これを位置づけまして、サステーナブルツーリズムの推進等によって国立公園の魅力向上とブランド化を進めることとしておるところでございます。 　国立公園内の廃屋につきましては、国際観光旅客税を活用いたしまして、跡地活用を前提とした廃屋撤去をより一層推進していく所存でございます。地域とともに、魅力的な国立公園滞在環境の整備を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。 　また、新たに民間提案を取り入れた国立公園利用拠点の面的な魅力の向上に取り組むことといたしておりまして、宿泊と自然体験のアクティビティーが一体となった質の高い利用を官民連携で進めていくこととしておるところでございます。 　また、本格的なインバウンド再開を踏まえ

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。 　委員御指摘の数値による基準というものは、飼育管理基準省令として、一昨年、令和三年の六月一日から新規に登録する第一種動物取扱業者に対して適用が開始されました。また、昨年、令和四年の六月一日からは既存の動物取扱業者にも適用されているものでございます。 　第一種動物取扱業者の事業所は昨年の四月の時点で四万八千五百五十七か所なんですけれども、その前年度である令和三年度、これは飼養管理基準の全体が適用されていたのは新規に登録する事業者のみの時期でございますけれども、その期間に都道府県等が行った立入検査は一万六千二百八十八か所で二万七百一回というふうに記録されているところでございます。 　立入検査の頻度につきましてはなかなか一概に申し上げることは難しいものでもありますけれども、都道府県等におきましては、担当職員が限られる中で、問題のある事業所を中

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。 　所有者が判明しない犬や猫などの動物が拾得された場合に警察署にまず持ち込まれるというのが多いかと思いますけれども、この取扱いにつきまして、今委員御指摘のような問題も生じないよう、環境省から各都道府県等に対して、各都道府県警察と連携をしながら、そうした動物を適切に取り扱うように、依頼するように通知を発出しているところでございます。 　こうした通知を踏まえまして、各都道府県におきましては、警察署に持ち込まれた動物が動物愛護管理法又は遺失物法のいずれの規定に基づいて取り扱われるか、それは自治体によって整理されるわけなんですけれども、環境省としては、現状、我々の聞いている中では、当該動物を実際遺失物法の下での管理として取り扱った上で、その状態は維持したまま動物愛護管理センター等で一時的に預かるということは、相当期間のですね、動物愛護センターの方で

○政府参考人（奥田直久君）　委員御指摘のアニマルポリスそのものに対しては、ちょっと今現段階では検討というのを進めていることはないんですけれども、やはり、御指摘のとおり、動物虐待等への確実な対応に当たっては、警察部局と動物愛護管理部局、これが連携をしていくということが、もうこれは欠かせないことだと思っております。 　このため、環境省が作成した動物虐待等に関する対応ガイドラインでもそのようなことを、特に警察との相談ですとか情報共有、捜査への同行といった連携を取ることが重要であるというふうに書かせていただいておるところでございますし、また、警察大学校の研修においても、環境省や獣医系大学から関係法令若しくは獣医学的な診断に係る講演というものを行わさせていただいているところでございます。動物虐待に関する専門的な知見、情報を積極的に警察とも共有をするということでございます。 　環境省としましては、