堀上勝

お答えいたします。 　政府におきましては、新たに策定をしたクマ被害対策パッケージとクマ被害対策ロードマップに基づきまして、関係省庁連携して、各種の熊被害対策を実施しております。 　各地方環境局の体制強化につきましては、本年四月にクマ対策専門官、それから広域鳥獣対策専門官として計十五名、新たに配置拡充いたしました。 　自治体への財政支援につきましては、環境省の交付金を令和七年度補正予算と八年度予算を合わせて、前年度の約五億円から大幅に増額をしまして全体で約八十億円確保するとともに、自治体において熊対策を担う専門人材の配置等につきましても、交付金の支援対象に追加をするなど大幅に支援を強化したところでございます。 　また、本年五月の関係閣僚会議におきまして、これまでに講じた熊被害対策の状況と今後速やかに取り組む事項について関係閣僚間で確認をし、政府一丸となって全力で取組を進めているところ

昨年九月の緊急銃猟制度の開始以降、本年七月十五日時点で、全国十四道県で計八十二件の緊急銃猟が実施されております。緊急銃猟は、熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段の一つとして機能していると考えております。 　実際に緊急銃猟が実施された現場からは、対応マニュアルの事前の整備、訓練の実施、安全確保に多くの人員配置が必要であることなどの日頃の体制整備の重要性や実施上の留意点等の情報が寄せられているところでございます。また、これまで緊急銃猟を実施したことがない自治体におきましては、現場で必要なノウハウが十分に蓄積されていないことが課題となっています。 　このため、環境省では、緊急銃猟の実施例や実施の際の留意点等の情報収集、整理をして自治体に提供しているほか、今年四月には緊急銃猟ガイドラインを改訂して、具体的な事例や対応のポイントを追加して内容を充実したというところでございます。 　さ

お答えいたします。 　瀬戸内海国立公園は、委員御指摘のとおり、広い海域に島々が点在する優れた自然景観に加えて、歴史、文化、地域の暮らしが一体となった人文景観が魅力となっている地域で、一府十県にまたがる日本最初の国立公園であり、大変広い国立公園でございます。 　この国立公園ですが、指定九十周年を迎えた令和六年度に、関係自治体や地域の関係団体と連携をしましてシンボルマークを作りました。これの活用ですとか、あるいは周遊ツアーの開催をしたところでございます。 　また、主にガイドの方々などの地域事業者あるいは自治体による情報発信に活用していただくことを想定して、国立公園の魅力や価値を取りまとめました瀬戸内海国立公園ストーリー集、これを作成をしております。このストーリー集を環境省といたしましても地域における瀬戸内海国立公園の共通のコンセプトとして活用したいと考えております。 　また、国立公園の

本年三月に策定をいたしました国立公園満喫プロジェクトの二〇二六年以降の取組方針におきまして、新たに消費額や認知割合などの利用の質に関する目標を設定しています。環境省としても、滞在価値あるいは地域への波及効果、しっかりと評価するための調査を実施することが重要だと考えております。 　例えば、昨年度実施した訪日外国人向けのアンケート調査結果におきましては、外国語対応の満足度が特に低いということが確認されておりまして、多言語に対応した利用案内あるいは解説の更なる充実が必要と考えています。 　それから、今後の調査結果の解析、活用に当たりましては、委員御指摘のＡＩの活用も含めて効果的な手法について検討していきたいと思っています。 　また、アンケート調査、昨年度実施しておりますけれども、この全体の国立公園満喫プロジェクトの達成状況を評価するためのものでありますけれども、一方で、国立公園の利用推進に

お答えいたします。 　熊対策におけるドローンの活用は、熊の出没状況の把握、それから安全な追い払い、そういった観点から有効な取組の一つであると認識をしております。 　委員御指摘いただきました事例を含めまして、熊対策に関するドローンの活用においての課題、あるいは優良事例、そういったものを把握したときには、関係省庁と連携をしながら自治体の熊対策部局に周知を図っていきたいと思っておりまして、環境省として、効果的な熊対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、今年度の熊の出没情報の速報値でありますけれども、五月末時点で六千三百三十三件でございました。 　次に、人身被害者数ですが、六月末時点で四十名でありまして、昨日時点までの死亡者数が六名となっております。 　また、熊の捕獲数につきましては、五月末の暫定値でございますけれども、八百八十六頭となっております。

お答えいたします。 　飼い主が犬や猫等のペットに適切な繁殖制限措置を講じることは、多頭飼育問題を防止する観点から重要と考えております。 　動物愛護管理法に基づく家庭動物等の飼養及び保管に関する基準におきましては、不妊去勢手術等の繁殖制限措置を原則として講じるということを飼い主の責務としておりまして、自治体において飼い主への指導助言等が行われているところです。 　また、委員御指摘のとおり、猫につきましては、繁殖力が強いということもあって、多くの自治体において不妊去勢手術の費用の助成が行われているということを承知しております。 　この不妊去勢の実施に係る支援でございますけれども、自治体、民間団体、地域住民等における役割分担などの実情を十分に踏まえながら、地域において対応していくというようなことが適切かというふうに考えております。

まず、現状の把握でございますけれども、環境省では、令和元年度に、自治体に対しまして、多頭飼育に関する現状や課題を把握するための調査を実施いたしました。その結果、自治体が把握している多頭飼育の個別事例におきまして、飼い主が経済的に困窮していると判断された事例が全体の五〇％以上を占めていたということでございます。 　こういった多頭飼育問題を生じさせてしまう飼い主につきましては、経済的困窮のほかに、地域からの孤立などの社会的な問題を抱えている場合もございます。このため、動物愛護管理だけではなくて、社会福祉の関連機関など、多様な機関が連携して対応することが重要であるという認識をしております。 　このため、環境省では、先ほどもお話がありました、多様な機関が連携して取り組む重要性について解説をいたしました多頭飼育対策ガイドライン、これを令和三年に策定し、自治体の動物愛護管理部局と福祉部局が連携した

まず、我が国の国立公園制度について、少し説明をさせていただきます。 　国土が狭い我が国におきましては、古くから土地利用が高度化しておりまして、例えば米国などのように国立公園専用の土地が確保されるということが難しいという状況にありました。このため、土地の所有にかかわらず、公園区域を指定する地域制の自然公園制度を採用しております。 　国立公園内には多くの私有地も含まれておりますので、地域住民の暮らし、あるいは様々な産業などとの調整を図る、そういうことを前提に公園制度を運用しております。 　具体的には、風景の質に応じて最も規制が厳しい特別保護地区から、比較的大規模な行為のみを規制する普通地域まで、規制の強度を段階的に区分して、ゾーニングをして、公園の保護を図っています。 　委員御指摘の特別地域につきましても、第一種から第三種まで、規制の強度を分けながら、地域の皆様の理解も得ながら、それぞ

お答えいたします。 　熊が人の日常生活圏に出没してきた場合、緊急時対応が行われるというとき、直ちに現場に行くことができる捕獲者、そういった方々を確保しなきゃいけないということでございます。 　ただ、一方で、熊の捕獲に当たりましては、各地それぞれの状況がございまして、地形等の自然条件、あるいは地域の実情、そういったことに精通している、そこも求められるということでございます。そういった中で、各自治体が地域に根差した人材の確保、育成をしていく、そのことが重要であります。 　環境省では、昨年度から補正予算の中で、自治体が捕獲者を雇用できるような、そういった形での交付金の対象に追加をさせていただきました。冬の間に準備をしていただいて、この春からということで、緊急銃猟にも対応できるように、していただけるようにということでありましたけれども、委員おっしゃるとおり、まだまだ体制は十分ではないというと