堀上勝

お答えいたします。 　まず、日本の生物多様性全体としては損失し続けている、そういうふうに認識をしておりまして、生物多様性を重要視するような価値観が広がることは大変重要だと認識をしております。 　そのような価値観の形成に資する各地域で活用いただけるツールとして、保護地域や自然共生サイトなどの生物多様性保全上重要な箇所を一元的に地図上で確認できる、そういった生物多様性見える化マップを昨年から公開しております。 　それから、モニタリングについてもお話がありました。 　環境省では、生態系の現状を把握するとともに、時間的な変化を捉える、そういう目的でモニタリングサイト一〇〇〇という事業を行っております。これは二〇〇三年から行っておりますけれども、日本全国千か所のサイトにおいて、五千名以上の調査員の協力を得て、百年以上の継続を目指して調査を行っているというものでございます。 　その調査結果に

お答えいたします。 　環境省では、産官学民で構成されます二〇三〇生物多様性枠組実現会議、その事務局として、その中で、生物多様性自治体ネットワークと連携した地域連携フォーラムを実施しています。自治体を始め関係者に広く知見を共有したり、ネイチャーポジティブな、自然共生サイトを含め、地域づくりに向けた取組を促しています。 　自治体あるいは地域の団体におきましても、そうした最新の動向、あるいは他地域の事例なども参考にして、各自治体ごとにセミナーあるいはワークショップを開催しているというふうに承知をしております。 　それから、先般、地方環境事務所を地方環境局に改める環境省設置法改正案を御審議いただきましたけれども、環境省の各地域に職員がおりまして、実際に自治体等への出前講座も行っております。そういった形で、地域における生物多様性に関しても普及啓発を推進していきたいと思っておりますので、今後もそ

お答えいたします。 　環境省で認定しております自然共生サイト、学校あるいは園庭のビオトープも含んで、認定が進んでおりますけれども、さらに認定を目指したいという方々もいらっしゃいます。 　そういった方々と専門家をマッチングする、そういう制度も設けておりまして、多くの学校や園庭のビオトープでその制度を活用していただきたいと考えております。 　さらに、文部科学省とも連携をしまして、教職員等を始めとする環境教育の指導者に対する研修も行っておりまして、そういった施策によってビオトープを含みます学校、園庭施設を活用した環境教育の支援もしてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　最新の情報でございます令和六年度の全国の状況ですが、犬と猫を合わせまして、引取り数が約三万九千頭、返還数が約七千頭、譲渡数が約二万六千頭、殺処分数が約七千頭でありました。 　その推移ですけれども、殺処分数につきましては、平成二十六年度、約十万一千頭でありましたのが約七千頭というふうに、十年間で大幅に減少しております。また、返還、譲渡率につきましては、平成二十六年度が三三・二％でしたが、令和六年度は八二・五％と、これは大幅に向上しています。 　自治体による返還、譲渡の促進に向けた取組の進展が、殺処分数の減少に寄与しているというふうに考えております。 　引き続き、引き取った犬猫の殺処分がなくなることを目指して、自治体と連携してまいりたいと考えております。

まず、全体的なデータの整理、分析でございますけれども、環境省では、動物愛護管理センターあるいは保健所等における引取り数、殺処分数等に関する状況を把握する、そういう観点で整理、分析を行っております。例えば、犬猫引取りの内訳、殺処分に至った理由、あるいは幼齢個体の割合、そういったことについて、定期的に自治体から意見を聞きながら、情報の整理を進めております。 　八週齢規制でございますけれども、これはブリーダー等を対象とした法の遵守の状況の調査、あるいは自治体からの意見聴取等を行っておりますけれども、まずはその現状あるいは課題に関する整理を進めていくということで進めているところでございまして、引き続き、自治体と連携体制を維持しながら、データ収集、分析を動物愛護管理の課題解決に向けてどういうふうに進めていけばいいのかというところは検討し、取組をしていきたいと考えております。

お答えいたします。 　南極大陸でございますが、地球の最南端に位置しています。面積約一千四百万平方キロメートルございます。これは、ロシアの面積の約〇・八倍、アメリカの面積の約一・五倍、日本の面積の約三十七倍に相当いたします。その表面九八％、氷、氷床で覆われておりまして、地球上に残された最大の原生地域、そういうふうになってございます。

現行の南極環境保護法を一九九七年に公布されて以降、法の実効性を確保するために、これまで延べ十六名の環境省職員が南極地域観測隊に同行しています。 　同行した環境省職員は、南極地域観測隊の活動や基地の運営等が周辺環境に著しい影響を与えていないということを確認してきています。また、南極特別保護地区の管理等も行ってまいりました。約二年に一回、職員一名を夏の期間、限られた期間でございますが派遣するという、そういう体制の中でありますけれども、南極地域観測隊の活動をより詳細に把握できるように最大限努力をしていると、そういうところでございます。

附属書Ⅵが二〇〇五年に採択されて以降、ほかの協議国の締結状況、あるいは発効の見通しなどを踏まえながら、附属書Ⅵを円滑に実施するために国内法の整備の内容について検討を重ねてまいりました。 　今般、南極地域における観光活動の活発化による環境上の緊急事態が発生するリスク、それから各国の附属書Ⅵの締結が進んできたこと、発効に向けた機運の高まり、そういったことを踏まえまして、国内担保措置の検討を加速して法案の提出に至ったと、そういうことでございます。

今年そういう会議があるということも踏まえて加速してきたということでございます。

環境上の緊急事態が発生した場合ですけれども、主宰者が対応措置をとると、そういうことが原則でございます。 　ただ、南極地域は非常に厳しい自然環境でございますので、対応措置をとることが技術的に難しい場合があります。例えば巨大なクレバスの中に落ちてしまうとかですね、そういったこともございます。対応措置をとることによって人命が危険にさらされると、そういう二次被害が発生する可能性も高い場合もございます。そういったことがありますので、いずれの国も対応措置をとることができない場合と、そういった場合もあるということで考えているということでございます。