吉田宣弘

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘の手続の簡素化につきましては、被災事業者の直面する状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を行わせていただいております。 　一方で、なりわい補助金も税金等を原資とした補助金の一つでありまして、国民の皆様の理解を得ながら執行することも重要でございます。補助金申請額が適正であるか否かを客観的に評価することも可能な申請書類というものも求めさせていただいているところでございます。 　ただ、申請書類につきましては、書類一式を、今先生、お手元でお示しになられましたけれども、束ねて事業者にお渡しするということもあると聞いております。そこで、事業者自身においてどの書類が必要か判断しやすくするために、今般石川県とともに連携をしながらフローチャートというものも作成をさせていただいて、既に現場における活用が始まっているところでございます。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　なりわい再建に向けた具体的な相談が増加しつつある中でございます。事業者の相談に真摯に対応し、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことは、極めて重要でございます。 　政府といたしましても、可能な限り事業者の負担が少なくなるよう、相談先となる各支援機関の体制を強化するなど丁寧な対応を行っているところでございます。 　具体的に申し上げますれば、全国の商工会、商工会議所から能登半島事業者支援センターや被災各地の商工会、商工会議所に経営指導員などの専門家を派遣、石川県よろず支援拠点から金沢事業者支援センターに専門家を派遣、独立行政法人中小企業基盤整備機構から各支援機関や事業者に中小企業診断士などを派遣するなどの取組を行っているところでございます。 　また、石川県におきましても、対面相談に加え、オンラインミーティングによる相談も可能としているところ

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　御指摘のなりわい補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございます。そのため、住居用の賃貸目的物、目的の施設は支援対象外としておるところでございます。 　いずれにいたしましても、能登半島地震で被災をした事業者のなりわい再建に向け、引き続き、被災事業者に寄り添いながら、被災地の復旧復興に向け全力で取り組んでまいります。

○吉田大臣政務官　気持ちは十分分かっているつもりでございます。 　繰り返しでございますけれども、なりわい補助金は、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際の費用を助成するものでありまして、住居用の賃貸目的物の施設は支援の対象外としておるところでございます。住宅政策と、それから、なりわい補助金の趣旨というところにその違いがあるというふうに御承知おきいただければと思います。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　スナックなどの業態における、いわゆる風営法第二条第一項第一号に該当する事業者につきましては、これまで実施してきたグループ補助金やなりわい補助金においても、原則として支援の対象外としておりまして、今回も同様の対応としているものでございます。 　いずれにいたしましても、補助金の実施主体である県ともよく連携をしながら、引き続き、被災地域に寄り添った支援を進めてまいりたく存じます。

○吉田大臣政務官　スナックというふうな言葉だけで一概的なお考えを示すことというのは、中身もありますので、ちょっと困難でございまして、現場において施設ごとの実態を踏まえて適切に判断すべく、実施主体となる県とよく連携をしてまいりたく存じます。

○吉田大臣政務官　先ほど冒頭に答弁したところは、原則として支援の対象外というところは変わりませんけれども、ただし、実施主体であります県ともよくその事情は連携をして見させていただき、その名称や外見のみをもって判断するのではなくて、施設ごとの営業の実態や風営法の適用状況などを踏まえて適切に判断をしていきたく存じます。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、今般の法改正のレベルでお答えを申し上げたいと思います。 　海外事業者には、消費生活用製品全般に対し、死亡、火災などについての重大製品事故の報告義務がまず課されることになっております。また、消費者の生命又は身体について重大な危害が発生するおそれがあるような場合などにおいては、製品の回収などを内容とする危害防止命令の対象になります。 　これらの措置は、仮に海外事業者が事業廃止などの届出を行ったような状況であったとしても、当該海外事業者が対象製品の製造、輸入を行っていれば対象となってまいります。 　他方、議員今様々御指摘ございましたけれども、例えば、海外事業者の所在が分からなくなった、連絡がつかない、そういったときに、事故の報告や事故を踏まえた製品の回収などへの対応がなされないような場合もあり得るのかなというふうに思っております。そのような

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳのコストでございますが、このコストをちょっと分解して考えると、ＣＯ２の分離回収コスト、それから輸送コスト、貯留コストから成ります。これをプロジェクトごとに見ますと、コストは、分離回収、輸送、貯留の組合せによって大きく影響を受けるため、国内に貯留する場合と海外に貯留する場合のコスト差、これを一概に示すことは困難でございます。ただ一方で、一般論としてではございますが、仮に分離回収コストと貯留コストが国内外で同じ場合には、輸送コストが距離に応じて高くなるため、海外の方が高くなる可能性がございます。 　そして、国内外の貯留コストについてでございますが、昨年度より先進的ＣＣＳ事業において、国内、海外双方の案件に関する事業性調査の支援を開始しておりまして、この調査結果も踏まえて分析を深めてまいります。 　その上で、我が国といたしましては、

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、なりわい補助金でございますけれども、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでございまして、漁業者も対象に含まれます。 　その上で、従前の施設設備の復旧では事業再開や継続などが困難な場合には、原状回復に必要な費用を上限に、従前の施設それから設備の復旧に代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組であります新分野事業に係る施設設備の整備を支援することも可能でございます。 　なお、個別具体的な事案につきましては、一概に判断をお示しすることが難しいことでございますので、事業者の方から各県によって設置をされておられます相談窓口にお問合せをいただくことになると承知をしております。 　いずれにいたしましても、補助金の実施主体である県や関係者と連携をして状況を丁寧に把握しますとともに、引き