小森卓郎

ありがとうございます。 　ＡＩによってどういう仕事が代替されていくのかというようなことが世界的にも大きな議論になっておりますし、アメリカもしかりですし、もしかしたら日本にもその波が訪れ始めているのかもしれないというふうに私ども感じているところであります。 　先ほど来引用されております、経産省の出しました二〇四〇年の就業構造推計の中にも、数だけじゃないと先ほど鈴木委員の方から言われましたけれども、まずちょっと数を言わせていただくと、大卒あるいは院卒の文系人材が二〇四〇年には約八十万人余剰になる、一方で、高専卒、高卒工業科を含む、それから大学も含むんですけれども、理系人材では約二百三十万人不足をするということでありまして、大学を出たとしても企業の求めるようなことを学んでいない場合には、必ずしも優位に就職ができるとは限らないというようなことであろうかというふうには思っております。 　そうし

国民の皆様、大変関心の高い問題でございます。 　原油ですとか、あるいは原油を元に作られておりますガソリンあるいは軽油、これらは石油製品と呼びますけれども、こちらにつきましては、代替調達あるいは備蓄の放出によりまして、大臣が答弁しているとおり、日本全体として必要となる量を確保している状況でございます。 　その上で、需要家の方で例えば前年の実績以上に発注したり、あるいは事業者間で供給の見通しが不透明であったり、事業者間でコミュニケーションがタイムリーに行われなかったことなどによりまして、我々これを供給の偏りですとか、あるいは流通の目詰まりと呼んでおりますけれども、こうしたことが起きているのも事実でございます。委員御指摘の件につきましても、このような事情の中で起きているのではないかというふうに考えております。 　私どもの方でやっていることでございますけれども、石油元売事業者に対しまして、重

丸川議員からナフサの輸入価格の推移についても御紹介をいただきまして、本当にありがとうございます。 　おっしゃるとおり、三月あたりからナフサの価格というのが輸入時点で上がっているわけですけれども、ただ、他方、過去二年ぐらい前と比べると、そこまで上がっているわけではないというような状況であります。 　先ほど、閣僚会議での資料ですとか、あるいはやり取りについても御紹介をいただきました。これまでの閣僚会議などでも御説明もしてきたところでもあるんですけれども、これから先の入荷の状況というのが分からない、五月以降例えば未定であるといったような状況を聞いて、その結果、更に川下への供給を絞ってしまったとかというようなことが起きたりして、コミュニケーションがうまくいっていない結果、下流において物がなくなったりだとか、あるいは価格が上がってしまったということがあちらこちらで起きているということだと思います

ありがとうございます。 　例えば、食品を売る小売業などでプラスチックを使わない形で消費者に対して物を売っていただいたりですとか、様々なところで企業努力を行っていただいているところでございます。 　そしてまた、これまでの取組についても今言及をいただきましたけれども、令和三年に制定されましたプラスチック資源循環促進法というのがございますけれども、これに基づきまして、製品の軽量化などによって使用量を減らす製品設計に取り組む事業者を認定して、この認定製品の公表といったようなことを行っているところでございまして、こうした取組についても、消費者認知の拡大も図りながら、私どもとしてもこれまでよりも更に一層推進してまいりたいと考えております。

失われた十年、あるいは失われた三十年ということで御質問がございました。 　振り返ってみますと、この間、企業が短期的な収益の確保でありますとか、コストカットを優先しているような行動がございましたし、それに対して、政府も新たな価値創出に向けた政策的な支援というのが十分ではなかったといったような結果、研究開発投資など国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたものであるというふうな認識に立っております。 　令和六年度の企業の研究開発投資額は、過去二十年間で最高の約十九・七兆円になっておりますけれども、依然として、企業の売上高に占める研究開発投資は欧米と比べてなお低い水準にとどまっているところでございます。 　先ほど大臣からもお話がありましたけれども、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる、科学とビジネスの近接化という新たな時代に入っておりまして、諸外国におい

こうらい委員から、非常に現在の競争環境についての強い危機意識について述べていただいております。 　新しい時代に二つ入っているのかなというふうに考えております。 　一つは、科学の成果が一気に社会実装されまして、新たな付加価値を生むビジネスに密接な形でつながっていく、科学とビジネスの近接化と言える新しい時代に入ってきていると思っております。 　そして、もう一つは、委員の方からも今おっしゃっていただきましたけれども、諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がっております。政府が主導する産業政策競争の時代に入ったというふうに認識をしております。 　こうした中で、本法案の位置づけでありますけれども、とりわけ重点技術を指定することによって投資を重点化していくといったことが大きな眼目の一つであります。そのほかに、研究開発税制による企業の投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装

私からは、海外の顧客を獲得することにつきまして答弁を申し上げます。 　ラピダスプロジェクトの成功のためには、国内に加えまして、御指摘いただいたとおり、海外の顧客の獲得が極めて重要であるという認識であります。足下でラピダスは国内外の顧客六十社以上と現在協議中でありますけれども、このうちの多くが海外企業である状況であります。量産開始に向けて今後もこれが更に進展していくことを期待しているところであります。 　その上で、御支援について、政府による支援についても御質問がありました。 　経済産業省といたしましても、先日、先ほどの御指摘あったキヤノンに加えまして、ＩＢＭなどにつきましても、取り組む最先端の半導体設計に対する支援を決定しているところであります。こうしたプロジェクトにおきましては、ラピダスの製造技術を活用することが想定されているものでございます。 　引き続き、最先端半導体の需要と供給

お答えいたします。 　知的財産は、中小企業にとって極めて重要な成長の源泉でありますし、また賃上げの原資の確保にも資するものであるというふうに受け止めているところでございます。 　今般の調査の結果などを踏まえますと、優越的地位の濫用行為等に該当し得る事例でありますけれども、こうした問題行為の未然防止に向けた取組について更に進めていく必要があるというふうに改めて考えているところでございます。 　経済産業省といたしましては、先ほど答弁もありましたけれども、公正取引委員会とともに知的財産に関する新しい指針の策定を進めております。この周知の広報や実効性の確保のための取組、あるいは知財取引の実態把握や、知財活用による経営力の強化などに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　今後も、公取を始めまして関係省庁と連携をしつつ、知的財産に関して適正な取引が行われる環境整備を推進してまいりた

ＡＩのリスクについてお話をいただいたところであります。 　その中で、後段の方で言われていたお話でありますけれども、ＡＩがやったことに対してどのように誰が責任を取るのかといったことだと思います。これは、とりわけ、エージェントＡＩ、ＡＩが自ら人間の代わりに判断をしてそれを実行していくといったことになったときに、大変大きな問題になると思いますし、それは遠い将来ではないということだと思っております。 　この責任分界点の、どこからどこに責任が生じていくのかといった議論については、早急に詰めなければいけないという認識でおります。

委員から御指摘のございましたリサイクル事業者の予見性の向上でございますけれども、リサイクルの処理体制の全国的な構築を進めて、可能な限りのリサイクルの実施を促す意味でも大事なポイントだというふうに考えております。 　御紹介もございましたけれども、現状は、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定設備につきまして、所在地、合計出力及び運転開始日等々については我々として把握をしているところでございます。さらに、そのうち、二十キロワット以上の太陽光発電設備の情報については、資源エネルギー庁の運営するホームページ上で既にデータベースとして公表をしているところでございます。 　一方で、まだできることがあるのではないかというのが金子委員の御指摘だと思います。今後、更にどのようなデータを取得することが適当なのか、そしてまた、どのような情報を開示していくことが適当なのかということについては、事業者の事業予見性の確保をする