経済産業省貿易経済協力局長

○福永政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、経済安全保障の観点から、半導体を始めとした先端技術の分野において我が国が世界をリードし、その技術優位性を確保していくことは国家として極めて重要な課題であると思っておりまして、官民でしっかり連携して取り組んでいく必要があります。 　こうした問題意識に立って、経済産業省として、先ほど大臣からも御紹介ありました、昨年十月に経済安全保障におけるアクションプランを策定しました。その中で、先ほど御紹介の半導体を始めとするコンピューティングに関する技術基盤、さらには、クリーンテック、クリーン技術に対する技術基盤、バイオテック、こういった三分野を、今後、政策資源を集中投下すべき重点分野として位置づけ、先ほど御紹介の支援策、それに限らず、保護策、国際連携といった取組、いろいろな策を展開していこうとしているところでございます。 　現在、それぞれの分

○福永政府参考人　先生御指摘のとおり、人を通じた技術流出、これは我が国のみならず世界的に非常に大きな課題となっておりまして、特に、しっかり技術立国していこうとしている我が国にとって、企業の優れた技術の流出防止は、まさに経済安全保障上も、産業界自身の利益を守る上でも極めて重要な課題だと思っていまして、経産省としても、先ほど大臣からも答弁いただいたとおり、産業構造、安全保障貿易管理小委員会において検討をするなど、どのような取組ができるか、今現在しっかり検討中でございます。 　まず、産構審の安全保障貿易管理小委員会の検討は、先ほど大臣からも御指摘ありましたように、今月中には中間報告がまとまる予定でございますので、そこに基づいて、そのスキームに基づいて、官民でしっかり、どうやって技術管理をできるか、産業界ともしっかり対話をして、丁寧な対話をして、我が国としての財産を守っていきたいというふうに思っ

○福永政府参考人　ありがとうございます。 　経済安全保障を推進していくためには、官と民が密接に情報交換を行いながら、互いに連携していくことが必要という強い問題意識を我々は持っております。 　先ほど先生御関心の技術管理に関しても、やはり、官と民がしっかり対話をしながら、産業界でベストプラクティスを共有しながら、できることから始めていくことが大事だと思って、こういう対話を積極的に進めています。 　具体的には、先ほど、アクションプランに基づいて官民による戦略対話を推進しているところでございまして、これまでに業界団体、企業、地域などに百回以上の対話を実施して、サプライチェーン上の脅威、リスクの把握、革新技術への積極的な投資、重要技術の流出防止、今申し上げた点等の必要性について認識を共有し、対応策を検討してまいりました。 　今回、この法案において、まさに、民間事業者を適合事業者と位置づけ、秘

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。 　御指摘ございました輸入についての特例でございますが、これはまず北朝鮮だけに限定した特例ではございません。輸入貿易管理令の別表の第一第十五号に規定してございます墓地の建設、維持、修復又は装飾のために必要な貨物につきまして、私どもの告示におきまして、日本国における英連邦戦死者墓地に関する協定第八条に基づき輸入される貨物と定めているところでございます。このような個別の協定などを適用するために、この輸入に関する特例を定めているということでございます。 　一方、輸出につきましては、今申し上げたような協定がございませんので、現状、輸入について規定しているような特例は設けていないと、こういうことでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。 　重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、輸入についての特例につきましては、日本国における英連邦戦死者墓地に関する協定第八条に基づき輸入される貨物というものに限定した特例ということで措置させていただいておりますけれども、輸出につきましては、今申し上げたような輸入に関するような協定のようなものはございませんので、輸入について規定している特例は設けられていないと、こういうことでございます。 　以上でございます。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　北朝鮮の経済力、経済状況についてでございますけれども、これらにつきまして一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、韓国銀行によりますれば、二〇二一年の名目国民総所得は三百十七億ドル、実質国内総生産の成長率はマイナス〇・一％となってございます。マイナス四・五％と大幅減となりました二〇二〇年に続き、二年連続のマイナス成長になったと推計されているものと承知しているところでございます。 　北朝鮮による核・ミサイル開発のための資金源の詳細につきましては、事柄の性格上、断定的にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、これまでの国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書におきましては、北朝鮮が、石炭、鉱物資源、繊維製品等を不正に輸出しているということ、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を通じまして暗号資産を窃取し資金洗浄し

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、今御指摘ございましたように、外為法に基づきまして、二〇〇六年から輸入について、二〇〇九年から輸出について、それぞれ禁止する措置を講じさせていただいているところでございまして、この措置を現在まで継続しているところでございます。 　輸出入禁止措置を講ずる前の二〇〇五年の北朝鮮からの輸入額は約百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億円でございましたけれども、輸出入禁止措置を導入いたしまして以降、北朝鮮との間の輸出や輸入は原則として行われてございません。 　対北朝鮮輸出入禁止措置は、日本からの物資の調達でありますとかあるいは資金の獲得の阻止に寄与してございまして、足下の北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えました場合に、一定の効果はあったもの、このように考えているところでございます。 　以上でございます。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　高性能な先端半導体は、軍事的な用途に利用された場合、国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれがございます。このため、私どもといたしましては、かねてから、高性能な半導体の製造装置の輸出管理を強化する必要性を認識してきたところでございます。 　今般パブリックコメントの手続に付しました措置は、具体的な対象品目の技術的な検討を踏まえつつ、米国を含めた関係国の最新の輸出管理動向なども総合的に勘案した結果として、三月三十一日に公表させていただいたものでございます。これは、我が国として必要と考える措置を導入しようとするものでございます。 　なお、昨年十月の米国措置との関係について申し上げますと、今般の私どもの措置は、管理対象とする範囲を性能の値で明確化する、また、全地域向けの輸出を管理対象とするものでございまして、両者は同じ内容とはなってございません。

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。 　御指摘ございました二〇一九年に行いました輸出管理の運用の見直しは、軍事転用の可能性があります貨物の輸出でありますとか、あるいは技術の移転を適切に管理するための措置でございまして、労働者問題とは別の問題でございます。去る三月六日に行いました私どもの発表は、韓国からＷＴＯの紛争解決手続を中断するという意思が示されましたので、輸出管理に関する政策対話を再開する環境が整ったものと判断したことによるものでございます。 　今後、この政策対話におきまして、韓国側の審査体制など輸出管理の実効性をしっかりと確認をし、韓国側の今後の姿勢を見極めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 　以上でございます。