総務省大臣官房地域力創造審議官

お答え申し上げます。 　ふるさと住民登録制度でございますけれども、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございまして、今回の補正予算案に必要な経費を計上しておるところでございます。 　具体的には、誰でも、関心がある自治体を登録できるベーシック登録では、登録者の関心に応じました地域の様々な情報の提供をしていきます。また、地域での担い手活動等によりまして一定の貢献をされた方々をプレミアム登録と位置づけまして、活動をサポートする施策を提供することを考えてございます。 　このような仕組みの中で、各自治体ならではのイベント情報等の発信、人口減少下における課題の解決につながる担い手活動の募集などを通じまして、地方への人の流れの創出、拡大につなげてまいりたいと考えてございます。 　多くの国民の皆様や自治体に御参加いただける制度となるよう、引き続き、自治体の御意見

委員御指摘のとおり、自治体におけますＤＸの推進には、これを担う人材の確保、育成が大変重要な課題となってございます。しかし、特に小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保することは困難との声も伺っているところでございます。 　このため、総務省といたしましては、アドバイザーの派遣や各自治体におけます人材育成の支援に加えまして、都道府県において市町村支援を行うための専門人材のプール機能を確保していただけるよう、ＤＸ体制の推進の構築を呼びかけてございます。これらの対応につきましては、地方交付税措置を講ずる等の支援を行っているところでございます。 　今後も、小規模な団体も含めまして、ＤＸ推進に必要な人材が着実に確保され、その恩恵を全国に広げていくことができるよう取り組んでまいります。

お答えいたします。 　総務省におきましては、地域おこし協力隊の推進に向けまして、報償費など隊員の活動に要する経費について、隊員一人当たり年間五百五十万円を上限に特別交付税措置を講じているところでございます。この特別交付税措置は上限額を定めるものでございまして、実際の隊員の雇用条件、任用形態は、各自治体が地域の課題やその活動内容に応じて適切に決定しているものと承知してございます。 　総務省といたしましては、任用形態にかかわらず隊員が円滑に活動を行えるよう、隊員を会計年度任用職員として任用する場合、隊員を地方自治体が任用せず、隊員個人と委託契約を締結する場合の勤務条件や労働安全面に関する留意点などをまとめて、自治体にお示しをしているところでございます。 　引き続き、自治体や隊員の皆様の声をお伺いしながら、必要に応じて財政措置の在り方などを検討し、隊員に対するサポート体制の充実を図ってまい

お答えいたします。 　保護司の活動には地域の理解と協力が不可欠であり、地域の実情に応じて、地方自治体と連携協力することは大変重要であると認識しておるところでございます。 　保護司の面接場所の確保につきましては、令和三年及び令和六年に、地方自治体に対しまして協力を求める文書を法務省と連名で発出しているところでございます。 　今回の保護司法改正法案の趣旨を踏まえ、保護司の面接場所の確保を含めまして、地方公共団体と保護司の連携がより図られるよう、引き続き法務省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　被爆者二世健康管理簿につきましては、重要な取組だというふうに認識をしております。 　今後、厚生労働省さんの方から、多分ですけれども相談なり要請なりがあろうかと思いますので、総務省といたしましても必要な連携を図りまして、例えば地方公共団体の総合調整を担っております企画部門、こういったところにもその取組を周知することなどを検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員も御指摘のとおり、地域おこし協力隊、人口を移動する施策としてつくられたものでございます。 　元々は、当時は、これは平成二十一年につくられていますが、三大都市圏への人口集中が非常に問題になっていた。また、条件不利地域の人口減少、こちらが非常に大きな問題となっていたということで、人口移動施策として創設されたものでございます。したがいまして、基準といたしましても、三大都市圏という切り口と、あとは条件不利地域、これにつきましては過疎法などの法律による規定を参照しながらつくらせていただきました。 　それで、一一％につきましては、これも過疎地域につきまして、これは法律に基づくわけですけれども、その中で過疎地域の全国的な減少率というものを、何とか知恵を出して、ひねり出したものでございます。 　委員から御指摘もいただきまして、距離という概念も何かないかと、ちょっと今探し

お答え申し上げます。 　おっしゃりますように、地方創生は非常に大事だというふうに考えております。 　地域おこし協力隊は人口移動施策というふうにどうしても縛りがあるものですから、なかなか知恵が出ないということでありますけれども、集落支援員とか、また、二地域居住推進法の成立も受けまして、二地域居住のコーディネーターもつくらせていただきました。これは今年度からということですので、そういったことの併用も含めながら、市町村にもしっかりと周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　地域おこし協力隊は、委員御指摘のとおり、都市部から過疎地域など地方部へ生活の拠点を移した方が地域協力活動によりまして地域活性化に貢献していただく、最終的にはその地域への定住、定着を図っていこう、こういった施策でございます。 　数字につきましては、先ほど御指摘がありましたが、令和六年度でありますけれども、隊員数七千九百十名、また取組自治体数は一千百七十六団体となっておりまして、これらは過去最高という形で推移をしております。 　令和八年度までに隊員数を一万人にするという目標に向けまして、今ありましたおためしとかインターンのほかにも、総務省では、地域おこし協力隊の活用を検討する自治体、特に余り慣れていない自治体、そういったものを想定しながら、地域おこし協力隊アドバイザーを派遣して伴走支援を強化しております。これまでは二日ぐらいという形での伴走支援だったんですが、最大

お答え申し上げます。 　ＡＩの活用を含め、自治体におけるＤＸの推進のためには、これを担う人材の確保、また育成が大変重要だというふうに認識をしております。このため、総務省では、自治体における人材育成、確保の指針を出させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成、確保に関する留意点、これを盛り込ませていただいております。 　そういった形で各自治体に取組を進めていただいているわけではございますが、例えば人材不足の状況の一例といたしましては、いわゆる一人情シス問題、こういったものがあります。総務省の調査では、人口五万人以下の市町村のうち、これ一千二百ほどあるわけなんですが、その中で二百十一団体がＤＸ担当者が一人以下、要するに一人かゼロというふうな回答をいただいておりまして、特にこうした小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保するのは難しいといった声をいただいているところでござい

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、自治体におけるＤＸの推進のためには、やっぱり人材の確保、非常に重要だというふうに認識しております。 　このため、総務省では、自治体における人材育成、確保の指針というのを出させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成・確保に関する留意点、これを盛り込ませていただきまして、各自治体に取組を進めていただいているところでございます。 　また、こういったことを踏まえまして、具体的な支援策といたしましては、自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員、我々はＤＸ推進リーダーと呼んでおりますけれども、その育成に要する経費、また、市町村がＣＩＯ補佐官などとしまして外部の高度の専門人材を任用するといったときの経費、そういった必要な経費につきまして特別交付税措置で支援措置、支援をしているところでございます。 　また、一般職員の育成に関しましては、専門アド