恩田馨

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地域活性化に当たりましては、その地域に暮らす住民のみならず、出身者の方、仕事や趣味等で関わりを持った方なども含めまして、多くの方々に地域に思いを寄せていただき、関わりを深めていくことが重要であると考えておるところでございます。 　総務省といたしましては、これまでも、地域おこし協力隊や地域活性化起業人など、地域に思いを寄せる方々が様々な地域に貢献できる施策を進めておるところでございまして、一定の成果も出ているものと認識しているところでございます。 　今後も、持続可能で活力ある多様な地域社会と、そこで営まれる一人一人の暮らしを支えるため、各自治体が地域づくりの取組をしっかりと進められるよう支援してまいります。

お答えいたします。 　ふるさと住民登録制度でございますが、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。今年度中に開始できるよう準備を進めているところでございます。 　具体的には、登録区分にベーシック登録とプレミアム登録、この二段階を設けることとしておりまして、ベーシック登録では、登録者の関心事項に応じた地域の様々な情報を提供いたしますとともに、地域で担い手活動等によって一定貢献された方々をプレミアム登録と位置づけ、活動をサポートする施策を提供することを考えておるところでございます。 　このような仕組みの中で、各自治体ならではのイベント情報等の発信、担い手活動の募集など、魅力的なコンテンツを登録者が見られるようになることで、地方への人の流れの創出、拡大につなげてまいり

お答えいたします。 　総務省で、都道府県においてデジタル人材としての一定のスキル、経験を有する自治体ＤＸアクセラレータを確保し、市町村支援を行う取組に対しては、様々な支援を行っているところでございます。 　都道府県による効果的な市町村支援の実施に向けまして、自治体ＤＸアクセラレータに対しましては、自治体組織の基礎知識に関する講義ですとか、自治体ＤＸの個別の取組の目的、実施に当たってのポイントなどに関する講義を行うなど、自治体内での活躍を支援するための行政実務研修も実施しておるところでございます。 　その中で、例えば、窓口改革等の講義の中では、窓口ＢＰＲアドバイザーの方を講師としてお招きいたしまして、変革プロセス等について講義いただくなど、窓口改革の意義、プロジェクトの遂行のイメージ、こういったものを習得していただけるような内容としているところでございます。 　今後の研修の実施に当た

お答えします。 　ふるさと住民登録制度でございますが、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。令和八年度中に開始できるように準備を進めているところでございます。 　具体的には、登録区分にベーシック登録とプレミアム登録の二段階を設けることとしておりまして、ベーシック登録では、登録者の関心に応じた地域の様々な情報提供をするとともに、プレミアム登録と位置付けたところには、地域での担い手活動等によって一定に貢献された方をプレミアム登録として位置付ける方向で考えてございます。 　このような仕組みの中で、各自治体ならではのイベント情報の発信、課題の解決につながる担い手活動の募集など、魅力的なコンテンツを登録者が見られるようになることで、地方への人の流れの創出、拡大につなげてま

地域を持続可能なものとしていくためには、地域の担い手不足が顕著となっていることも踏まえますと、地域に関わる様々な人が連携してそれぞれの地域を支えていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。 　委員から御紹介もあったように、地域の多様な主体が連携して形成いたします地域運営組織、ＲＭＯが住民の交流や見守り活動、公的施設の指定管理や買物支援等を通じて地域課題の解決に取り組んでいるところでございます。 　また、集落の高齢化や小規模化が進む中、集落支援員の方々は、日常生活の相互扶助を支援するため、集落点検やその在り方に関する話合いの促進等を担う重要な役割を果たしているところでございます。 　また、全国約二万四千局のネットワークを持ちます郵便局におきましても、地域の実情やニーズに合わせた取組を進めていくため、郵便局の利活用に係る実証事業等に取り組んでいるところでございます。

お答えいたします。 　総務省におきましては、近年の兼業を取り巻く環境の変化、地方公共団体等からの意見なども踏まえまして、有識者による検討を経て、令和七年六月に、議員御指摘のように、各地方公共団体に助言通知を発出したところでございます。 　具体的には、社会情勢や職員のニーズの変化も踏まえまして、国家公務員の兼業制度と異なる点に留意しつつ、各地方公共団体が許可基準を設定することが望ましい旨を助言したところでございます。 　この助言通知におきましては、地方公務員法制定時の考え方に立ち返った上で、各地方公共団体の許可基準等に即して、地方公務員が営利企業の従業員との兼業を行うことも可能と整理しておるところでございます。 　総務省といたしましては、地域の実情を反映した適切な許可基準の設定が進みますよう、兼業を促進する地方公共団体の好事例などの情報提供も図っているところでございます。 　今後と

お答えいたします。 　ふるさと住民登録制度でございますが、スマホのアプリでの登録を通じまして、住所地以外の地域と継続的に関わりを持つ関係人口を可視化をして、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指す仕組みでございます。 　具体的には、登録はベーシック登録とプレミアム登録の二段階を設けまして、ベーシック登録では、関心のある自治体を誰でも登録できるものとしてございます。他方、プレミアム登録につきましては、人口減少等を背景とした担い手不足に対応する観点から、地域の担い手として一定の公共的活動をされた方を登録することとしておるところでございます。 　現時点で想定する担い手活動の例といたしましては、例えば、農業ボランティアや清掃活動等、自治体が指定するプロジェクトへの参加、自治体との協定に基づきまして、都市部の企業の社員が副業として地域に貢献する地域活性化起業人等、公共性や地域への貢献が制

お答えいたします。 　地域住民が中心となって地域の課題解決に取り組みます地域運営組織でございますけれども、お祭り、地域住民の交流事業、声かけ、見守りサービスを実践するなど、暮らしを支える重要な担い手となっておりまして、現在、全国で八千五百八十七団体が確認できておるところでございます。 　総務省におきましては、地方公共団体が地域運営組織に対しまして、運営費交付金等の支援を行う経費などに対し地方交付税措置を講じているところでございます。 　具体的には、地域運営組織の事務局の人件費、高齢者の見守り、買物支援等の活動に係る経費に対して普通交付税と特別交付税を組み合わせた措置を講じるほか、地域運営組織の立ち上げに要する経費等に対して特別交付税措置を講じているところでございます。 　また、財政的な支援以外にも、優良事例の紹介や各種テキストの作成、全国セミナーの開催など、ノウハウの面からも地域運

お答えいたします。 　一斉通知・調査システムを通じまして各府省が行った調査、照会の件数についてでございますけれども、令和七年度実績で七百八十六件でございます。利用実績の多い省庁では、総務省が四百七十三件、厚生労働省が百二十九件、デジタル庁が五十五件などとなっているところでございます。 　また、委員御指摘があったメール添付等による照会は現在も行われているものと承知しておりますけれども、調査内容ですとか事務の性質等に応じまして本システムを利用、活用していただくことで調査業務が効率化できる部分があるということは認識しているところでございます。 　また、令和六年に閣議決定されました国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき共通化推進のために策定された経由調査の一斉調査システムの利用拡大等に係る共通化推進方針におきましては、本システムについて、認知度の不足、使いづらさといった

地域おこし協力隊の隊員の任用形態でございますけれども、地域の実情に応じましてそれぞれの自治体において適切に判断されるものと考えておりますけれども、いずれの任用の形態を問わず、私どもの方からは、活動の実態に即して労働関係法令を遵守するよう自治体に対して助言をしているところでございます。 　また、報償費等に係ります特別交付税措置の上限額でございますけれども、令和元年度には二百万円でございましたが、令和七年度には三百五十万円と、これまで段階的に引上げを図ってきたところでございます。 　加えまして、令和八年度から、地域協力活動として地場産業等に従事する隊員につきましては任期を三年から五年とする特例を設けるような形も図ったところでございます。 　引き続きまして、自治体の隊員の皆様の声や現場の実態を踏まえて、必要に応じて活動環境の充実を図ってまいります。