山本啓介

先生には長崎のブランドにもお触れいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　先生御指摘のとおり、選択的殺処分を導入したとしましても、飼養衛生管理の徹底を引き続き行っていくことは重要であります。飼養衛生管理がおろそかであると、農場全体にウイルスが広がるリスクが高まり、結果的に殺処分の範囲が拡大し、選択的殺処分が機能しなくなるおそれがございます。また、豚熱以外にも侵入を警戒するべき伝染病は幾つもあり、特に有効なワクチンが存在しないアフリカ豚熱や口蹄疫の侵入防止には飼養衛生管理の徹底が不可欠であります。 　こうしたことから、飼養衛生管理の水準が緩むことのないよう、生産者など畜産関係者に対し、飼養衛生管理の徹底について改めて協力と促しをしてまいりたいというふうに考えております。

令和二年の法改正により、携帯品検査において肉製品の所持に係る質問、検査権限や、発見された違反畜産物の廃棄権限の付与など、家畜防疫官の権限を強化したことに加え、輸入検査に係る違反についての罰則も強化したところであります。 　そのことにより、輸入禁止品の摘発件数が大幅に増加し、中にはその悪質性から逮捕に至った事例もあるなど、法改正が一定の効果を上げているものと考えております。

我が国を含め、近隣アジア諸国や欧米でも、毎年このような発生が見られている状況であります。このような世界的な流行の原因としては、ウイルス変異の結果、また感染する動物の種類が増加し、環境中のウイルス分布の範囲が拡大するなど、家禽への感染リスクを高める要因が増加した可能性が高いというふうに分析をしております。

万が一ということで、屠畜場で発生が確認された場合であっても、出荷の停止や家畜の滞留といった影響が出ないよう、速やかに殺処分等の防疫措置を実施することにより早期に屠畜を再開することが可能であるというふうに認識しております。 　その上で、なお防疫措置に要する費用についてお尋ねをいただいております。農場での発生時と同様に、家畜伝染病予防法に基づき支援をすることとなるほか、家畜の所有者に対しては、殺処分された豚の評価額の五分の四の手当金、移動制限に伴う餌代等の掛かり増し経費についても支援をするということにしております。

お答えいたします。 　今回措置する特例に基づくワクチン接種は、都道府県の実施する研修を修了した飼養衛生管理者が、ワクチンの管理体制が整っている農場において、都道府県に登録した上で、家畜防疫員の指示の下、行うことを認めるものであります。 　都道府県が実施する研修は、ワクチンの適切な使用方法、ワクチンの保管に関する注意点、接種に当たり必要な法令知識といった内容を含み、受講者の負担を考慮し、県内複数の地域で必要に応じ複数回実施することとなります。また、生産者の費用負担は生じないものと考えております。 　実際に接種を行うに当たっては、家畜保健衛生所との連携を緊密に取り、獣医師である家畜防疫員の指示、監督の下、実施すること、ワクチンの保管、使用等に係る作業手順書を備え付けることなどを、法案成立後に定める農林水産省令や防疫指針において明確化していく所存でございます。

お答えいたします。 　選択的殺処分につきましては、ワクチン接種から一定期間が経過をしていること、豚熱感染を疑う症状が認められない豚については免疫が成立していると考えられ、殺処分の対象から除外することとしております。 　その上で、委員から御質問がありました殺処分対象とならなかった豚は、基本的に感染を広げるおそれはないと我々は考えておりますが、念のための措置として、発生農場において臨床症状の有無を毎日チェックし、報告を求めるとともに、移動の制限を行う監視プログラムを原則九十日間実施します。ウイルスの拡散防止を徹底することとしております。 　これらの一連の対応に係る判断基準や運用方針については、改正法が成立した後に特定家畜伝染病防疫指針において定めるとともに、ＱアンドＡなどの参考資料を作成し、現場で混乱が生じることのないよう、都道府県や畜産関係者に対して丁寧に説明を重ねてまいりたいと考えて

事前のレクでは、一％を切っていると、〇・八というふうに伺っております。

もう既に御議論いただいている質問でありますけれども、今回の特例では、豚熱の選択的殺処分を導入するに当たり、より一層打ち手の確保が必要な状況であることに鑑みた暫定的な措置であるということを認識しております。現時点で今後の豚熱の発生状況やワクチン接種者の確保状況が見通せないことから、当分の間という表現を用いているものであります。 　家畜の診療や防疫に従事する産業動物医、獣医師は、地域の畜産業を支える重要な存在であり、農林水産省では、産業動物医、獣医師の確保に向けた各般の施策を講じているところであります。既に先ほど委員からの御発言もありましたが、魅力の発信、学生に対するものとして、パンフレットを活用した情報提供実施、獣医系大学においての農林水産省職員による産業動物医、獣医師の業務の魅力に関することを出前講義の開催に取り組んでいる、また、一定期間獣医師として従事することを条件に返済を不要とする修

お答えいたします。 　委員、先生今御指摘いただきました平成十五年当時の業務資料を確認いたしましたところ、年間約六百八十件程度であったということでございます。このうち汚泥肥料は年間約二百四十件程度となっておりました。 　近年は、より厳格に肥料の安全性を確保する観点から、従来より行っていた製品中の有害成分の分析に加え、原料や生産工程などを帳簿により確認し、保証票の適正記載についても確認するなど、一件当たりの検査の質を高めて対応をしております。その結果、検査数は少なくなっておりますが、汚泥肥料のように有害成分を含むリスクが比較的高い肥料を生産する事業者への検査を重点化して対応しているところであります。 　引き続き、効率的かつ効果的な検査の実施を通じ、肥料の安全性をしっかりと確保してまいります。

委員御発言のとおり、農業生産において土壌分析は、作物に必要な栄養分の過不足を把握し、適切な施肥を行うための基礎となる重要な取組であります。 　このため、従前より広く農業生産現場において土壌分析が行われてきており、具体的な件数は把握をしていないものの、ＪＡや普及組織、民間の土壌医などを中心に、土壌診断や施肥管理に対する指導が現在も全国で広く行われているものと考えております。 　他方、農林水産省では、令和六年度から、国内資源の肥料利用効率化に必要なデータを収集するため、国内肥料資源利用拡大対策事業において、今年度まで全国約三千地点の土壌養分などの調査を実施する予定であります。 　土壌診断に基づく適正な施肥や土作りに向けた取組を推進してまいりたいと思っております。