農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、鮮魚ですとか青果物といった生鮮品につきましては、産地と消費地が離れていることが多くて、どうしても長距離輸送にならざるを得ないという実態がございます。 　このため、鮮度を保ちつつ、またトラックドライバーさんの負担を軽減できるように、中継共同物流拠点の整備を進めてきたほか、船舶、鉄道などへのモーダルシフトも併せて推進をしてきたところでございます。 　また、ドライバーさんがなるべく実運転時間を確保できるように、トラック予約受付システムを導入して荷待ち時間の短縮を図る、あるいはパレットの標準化ですとかデジタル化を進めて荷役時間の短縮を図るといった取組も併せて支援をしてきたところでございます。 　農林水産省といたしましては、今般閣議決定をいたしました総合物流施策大綱において、生鮮食料品等の中継共同物流拠点の数というものをＫＰＩとして定めたところでござ

お答えいたします。 　委員御指摘のフード連合及びＵＡゼンセンのアンケート結果につきましては、改善しているとの回答割合が増加した一方で、変化は感じないとの割合も依然として多いことから、更なる取組の強化が必要であるというふうに受け止めてございます。 　このため、農林水産省におきましては、本年一月に、取適法の施行に合わせまして、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインの改定を行ったところでございます。 　具体的には、食品ロスにもつながる三分の一ルールなどの商慣習の事例を追加する、あるいは取適法において新たに禁止行為に追加された協議に応じない一方的な代金決定に関する法令上の留意点を盛り込む等の改定を行いまして、広く関係団体に周知をしたところでございます。 　さらに、本省や地方農政局等に配置したフードＧメンが取引実態の把握を行うために行う事業者へのヒアリング調査の際に、併せて

お答えいたします。 　農林水産省におきましては、価格交渉の実施状況、商慣習上の課題に関する協議の状況等の取引実態に関する調査を毎年実施をしております。また、情報受付窓口を設置をいたしまして、事業者から食料システム法の努力義務違反が疑われるような情報を受け付けるなど、情報収集に努めているところでございます。これらの情報に基づきまして、努力義務が果たされていない場合には、必要に応じて指導、助言、勧告、公表等の措置を講ずるということとしております。 　こうした食料システム法の施行に当たりましては、委員御指摘のとおり、公正取引委員会との連携が重要であると考えております。このため、先行する取適法の様々なノウハウを提供していただくことで食料システム法の実効性を高める、あるいは運用状況ですとか疑義情報について共有する意見交換会を定期的に実施するといった取組を今進めておりまして、今後とも緊密な連携を図

お答えいたします。 　いわゆる三分の一ルールを始めとする商慣習の見直しにつきましては、食品ロス削減を進める上で重要な取組であると考えております。 　このため、農林水産省におきましては、商慣習の見直しに取り組んでいる事業者を公表して広く周知をする、あるいは食品ロス削減に積極的な企業を食品産業もったいない大賞として表彰するといったことを通じまして、食品ロス削減に向けた企業の取組を促しているところでございます。 　また、委員から御指摘のあった情報共有につきましては、食品の製造、卸、小売など各段階における主要な団体あるいは企業が参画いたします食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というものを設けておりまして、この場において優良事例の情報共有を行い、その横展開を図っているところでございます。 　また、加えまして、さきの通常国会で成立いたしました食料システム法におきましては、例えば、食

お答え申し上げます。 　先ほど山口農産政策部長から答弁があったとおり、今後の米価について具体的に見通すというのは困難なんですけれども、一般に、現物の価格形成に当たりましては、需給事情とか品質評価を始めまして、様々な事情が反映されます。したがいまして、先物取引が現物に影響を与えることが一切ないということまでは言い切れないと考えております。 　しかしながら、現在行われております米の先物取引につきましては、昨年八月に開始したばかりでございまして、まだまだ取引量も非常に少ないという状況でございますし、また、仕組みの上でも、百を超える産地品種銘柄の相対取引価格を基にした平均価格がどう推移するのかというのが取引対象であって、現物の受渡しは想定していない、こういったものでございますので、米の小売価格などに大きな影響を与えるということは難しいんじゃないかというふうに考えております。 　これまでの米の

お答え申し上げます。 　今国会に提出いたしました食料システム法案では、農業と食品産業の連携を強化する取組等の計画を認定し、長期低利融資等による支援を行うスキームを措置しております。こうした措置によりまして、食品産業の生産性の向上や付加価値向上を促進し、費用を考慮した価格形成と併せて食品の持続的な供給を実現してまいりたいと考えております。 　また、この法案では、これらの計画の中に経営力向上に関する事項を盛り込むことができることとしておりまして、経営力向上を盛り込んだ計画の認定を受けた食品事業者につきましては、中小企業経営強化法の計画認定を受けたものとみなして、ワンストップで中小企業経営強化税制を活用できるよう措置しているところでございます。 　農林水産省といたしましては、食品事業者の皆様にこうした税制を十分活用いただけるよう、食品の製造、流通、小売等の業界別事業者団体等はもちろんのこと

お答え申し上げます。 　消費地から遠い産地にとりましては、流通の合理化は非常に大きな課題であると認識しております。このため、農林水産省では、産地での共同出荷施設の整備によりまして、荷の大型化などを通じまして輸送コストを抑制するでありますとか、標準仕様パレットの導入によりまして荷役の縮減を行うといった物流効率化の取組を、関係者が一体となって取り組むということを支援しておりまして、これに必要な設備、機器等の導入を支援しているところでございます。 　これらを通じまして、遠隔の産地ほど輸送費負担が大きくなっている実情にも対応しまして、物流効率化の取組を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で事業系食品ロスを半減させるという現在の目標は、二〇一五年に国連サミットで採択されましたいわゆるＳＤＧｓの百六十九のターゲットのうち、二〇三〇年までに世界全体の食料の廃棄を半減させるというターゲットに即したものでございまして、私ども必ずしも低い目標ではないというふうに認識しております。 　昨年六月に公表しました二〇二二年度の事業系食品ロス量は、この目標を八年前倒しで達成いたしました。これは、納品期限の緩和や賞味期限の延長など、事業者の努力によるところが大きいと考えておりますが、新型コロナの発生による経済活動の縮小等の影響もあったことが否定できないと考えております。 　農水省としましては、現行の削減目標が達成された以上、更なる削減を目指す新たな目標を設定すべきと考えまして昨年から検討を行っておりましたが、先般、食料・農業・農村政策

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、十分なリードタイムを確保するということによりまして、食品ロスの削減や物流負荷の低減から、これは重要な課題であるというふうに認識しております。 　このリードタイムの確保につきましては、食品スーパーマーケット四社から発足しました研究会の取組が今は十九社まで拡大しているほか、食品スーパーマーケット三団体が策定いたしました食品スーパーマーケット物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画においても位置付けられておりまして、自主的な対応が進んできていると認識しております。 　このリードタイムの確保につきましては、サプライチェーンの各段階が協調して行うということが重要であると考えております。農林水産省としては、小売段階への補助等を念頭に置いておるわけではございませんけれども、サプライチェーンの各段階が協調して、ＡＩなどによる需要予測を活用してリードタイムの

お答えいたします。 　リードタイムの確保に取り組む事業者を増やしていくというのは大変重要であるというふうに認識しておりますが、これを義務化するということにつきましては、食品につきましてはもう多様な品目がありますし、様々な販売形態もございます。また、食品の種類によってもそれぞれ事情が異なることなどから、なかなか難しい、非常に困難であるというふうに考えております。 　しかしながら、今回、新たな事業系食品ロスの削減目標を設定するに当たりまして、私ども、食品リサイクル法に基づき策定しております目標達成のために取り組むべき措置等に関し、食品関連事業者の判断の基準となるべき事項、いわゆる判断基準というものを改正いたしまして、早期に発注を行うことなどを例示した上で食品販売事業者にその実施に努めるよう規定するといったような、この一歩踏み込んだ見直しを行うこととしております。 　農林水産省といたしまし