高橋一郎

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、鮮魚ですとか青果物といった生鮮品につきましては、産地と消費地が離れていることが多くて、どうしても長距離輸送にならざるを得ないという実態がございます。 　このため、鮮度を保ちつつ、またトラックドライバーさんの負担を軽減できるように、中継共同物流拠点の整備を進めてきたほか、船舶、鉄道などへのモーダルシフトも併せて推進をしてきたところでございます。 　また、ドライバーさんがなるべく実運転時間を確保できるように、トラック予約受付システムを導入して荷待ち時間の短縮を図る、あるいはパレットの標準化ですとかデジタル化を進めて荷役時間の短縮を図るといった取組も併せて支援をしてきたところでございます。 　農林水産省といたしましては、今般閣議決定をいたしました総合物流施策大綱において、生鮮食料品等の中継共同物流拠点の数というものをＫＰＩとして定めたところでござ

お答えいたします。 　委員御指摘のフード連合及びＵＡゼンセンのアンケート結果につきましては、改善しているとの回答割合が増加した一方で、変化は感じないとの割合も依然として多いことから、更なる取組の強化が必要であるというふうに受け止めてございます。 　このため、農林水産省におきましては、本年一月に、取適法の施行に合わせまして、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインの改定を行ったところでございます。 　具体的には、食品ロスにもつながる三分の一ルールなどの商慣習の事例を追加する、あるいは取適法において新たに禁止行為に追加された協議に応じない一方的な代金決定に関する法令上の留意点を盛り込む等の改定を行いまして、広く関係団体に周知をしたところでございます。 　さらに、本省や地方農政局等に配置したフードＧメンが取引実態の把握を行うために行う事業者へのヒアリング調査の際に、併せて

お答えいたします。 　農林水産省におきましては、価格交渉の実施状況、商慣習上の課題に関する協議の状況等の取引実態に関する調査を毎年実施をしております。また、情報受付窓口を設置をいたしまして、事業者から食料システム法の努力義務違反が疑われるような情報を受け付けるなど、情報収集に努めているところでございます。これらの情報に基づきまして、努力義務が果たされていない場合には、必要に応じて指導、助言、勧告、公表等の措置を講ずるということとしております。 　こうした食料システム法の施行に当たりましては、委員御指摘のとおり、公正取引委員会との連携が重要であると考えております。このため、先行する取適法の様々なノウハウを提供していただくことで食料システム法の実効性を高める、あるいは運用状況ですとか疑義情報について共有する意見交換会を定期的に実施するといった取組を今進めておりまして、今後とも緊密な連携を図

お答えいたします。 　いわゆる三分の一ルールを始めとする商慣習の見直しにつきましては、食品ロス削減を進める上で重要な取組であると考えております。 　このため、農林水産省におきましては、商慣習の見直しに取り組んでいる事業者を公表して広く周知をする、あるいは食品ロス削減に積極的な企業を食品産業もったいない大賞として表彰するといったことを通じまして、食品ロス削減に向けた企業の取組を促しているところでございます。 　また、委員から御指摘のあった情報共有につきましては、食品の製造、卸、小売など各段階における主要な団体あるいは企業が参画いたします食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というものを設けておりまして、この場において優良事例の情報共有を行い、その横展開を図っているところでございます。 　また、加えまして、さきの通常国会で成立いたしました食料システム法におきましては、例えば、食