高橋一郎

お答えいたします。 　外食分野における受入れ見込み数につきましては、今法務省からも御答弁ありましたけれども、各分野共通の考え方として、生産性向上や国内人材確保のための取組をしっかり行った上でも依然不足する人材数を算出したものでございます。 　具体的には、令和十年度における外食業の市場規模の見込みから必要となる就業者数を推計した上で、まず生産性向上につきましては、これまでの外食業における生産性向上のペース、これ年〇・六％でございます、が維持されること、それから国内人材確保につきましては、全産業平均の就業者の増加率、こちらが年〇・二％になっておりますけど、これを確保することを要素として計算をいたしまして、不足する人材数五万人と算出をいたしまして、これを五年間の受入れ見込み上限数として定めたものでございます。

お答えいたします。 　特定技能外国人につきましては、外食業分野におきましては、令和五年から令和七年の二年間で一万三千三百十二人から四万三千八百六十九人と三・三倍に増加をしたという状況にございます。全分野の平均が一・八倍の増加であることを鑑みますと、他分野よりも積極的に特定技能外国人を活用した結果として受入れ見込み上限数に早く到達する見込みになったというふうに認識をしております。 　一方、外食業におきましては、他産業と比較をいたしまして人手不足感があるということでございますので、農林水産省といたしましては、既に受け入れている人材をしっかり定着させるという取組を後押しするとともに、女性、高齢者を含む多様な国内人材の確保、しっかり取り組んでいただくということで支援をしていきたいと思います。 　加えまして、やっぱり生産性向上ですとか雇用条件の改善重要でございますので、業務効率化や省力化のため

お答えいたします。 　報道によりますと、内定を取っている外国の方々が日本に来れないといったような状況もあると考えております、報道されておりますけれども、この四月から例えば就職される方については、入国許可の申請に二、三か月掛かるということでございますので、既に許可が出て就労に当たられているというふうに考えてございます。 　ただ、いずれにしましても、今回その上限に達するということで、様々な御不安、事業者様にあると思いますので、農林水産省といたしましては、相談窓口を設置しておりますので、事業者様のお声をしっかり伺いながら、どういった対応ができるか、きめ細かに対応していきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、鮮魚ですとか青果物といった生鮮品につきましては、産地と消費地が離れていることが多くて、どうしても長距離輸送にならざるを得ないという実態がございます。 　このため、鮮度を保ちつつ、またトラックドライバーさんの負担を軽減できるように、中継共同物流拠点の整備を進めてきたほか、船舶、鉄道などへのモーダルシフトも併せて推進をしてきたところでございます。 　また、ドライバーさんがなるべく実運転時間を確保できるように、トラック予約受付システムを導入して荷待ち時間の短縮を図る、あるいはパレットの標準化ですとかデジタル化を進めて荷役時間の短縮を図るといった取組も併せて支援をしてきたところでございます。 　農林水産省といたしましては、今般閣議決定をいたしました総合物流施策大綱において、生鮮食料品等の中継共同物流拠点の数というものをＫＰＩとして定めたところでござ

お答えいたします。 　外食業における雇用者約四百万人おりますけれども、そのうち一号の特定技能外国人の受入れ見込み数の上限は五万人でございますので、全体の雇用者数の一％程度という状況になっております。 　こうした雇用の状況にあることから、ファミリーレストランですとかファストフードなどの一般的な外食業界からの聞き取りによれば、個々の事業者により状況は異なるものの、特定技能外国人の新たな雇用が一時的に停止をされたとしても、外食業界全体としては直ちに経営が立ち行かなくなるといった状況にはないというふうに伺っているところでございます。 　一方、委員からも御指摘ありましたとおり、外食業につきましては他産業と比較しても人手不足感がありますので、農林水産省といたしましては、外食事業者による女性、高齢者を含む多様な国内人材の確保の取組を支援する、あるいは規模や業態に応じた省力化投資に対する助成を行いま

お答えいたします。 　委員御指摘のフード連合及びＵＡゼンセンのアンケート結果につきましては、改善しているとの回答割合が増加した一方で、変化は感じないとの割合も依然として多いことから、更なる取組の強化が必要であるというふうに受け止めてございます。 　このため、農林水産省におきましては、本年一月に、取適法の施行に合わせまして、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインの改定を行ったところでございます。 　具体的には、食品ロスにもつながる三分の一ルールなどの商慣習の事例を追加する、あるいは取適法において新たに禁止行為に追加された協議に応じない一方的な代金決定に関する法令上の留意点を盛り込む等の改定を行いまして、広く関係団体に周知をしたところでございます。 　さらに、本省や地方農政局等に配置したフードＧメンが取引実態の把握を行うために行う事業者へのヒアリング調査の際に、併せて

お答えいたします。 　農林水産省におきましては、価格交渉の実施状況、商慣習上の課題に関する協議の状況等の取引実態に関する調査を毎年実施をしております。また、情報受付窓口を設置をいたしまして、事業者から食料システム法の努力義務違反が疑われるような情報を受け付けるなど、情報収集に努めているところでございます。これらの情報に基づきまして、努力義務が果たされていない場合には、必要に応じて指導、助言、勧告、公表等の措置を講ずるということとしております。 　こうした食料システム法の施行に当たりましては、委員御指摘のとおり、公正取引委員会との連携が重要であると考えております。このため、先行する取適法の様々なノウハウを提供していただくことで食料システム法の実効性を高める、あるいは運用状況ですとか疑義情報について共有する意見交換会を定期的に実施するといった取組を今進めておりまして、今後とも緊密な連携を図

お答えいたします。 　いわゆる三分の一ルールを始めとする商慣習の見直しにつきましては、食品ロス削減を進める上で重要な取組であると考えております。 　このため、農林水産省におきましては、商慣習の見直しに取り組んでいる事業者を公表して広く周知をする、あるいは食品ロス削減に積極的な企業を食品産業もったいない大賞として表彰するといったことを通じまして、食品ロス削減に向けた企業の取組を促しているところでございます。 　また、委員から御指摘のあった情報共有につきましては、食品の製造、卸、小売など各段階における主要な団体あるいは企業が参画いたします食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というものを設けておりまして、この場において優良事例の情報共有を行い、その横展開を図っているところでございます。 　また、加えまして、さきの通常国会で成立いたしました食料システム法におきましては、例えば、食