農林水産省農産局農産政策部長

お答え申し上げます。 　サトウキビは、御指摘のとおり、沖縄県におきます基幹作物というふうに認識してございます。 　サトウキビの生産者に対しましては、糖価調整制度に基づきまして交付金を交付して、その経営の安定を図っているところでございます。 　また、その上で、サトウキビの生産振興に関しましては、これまで、台風等自然災害からの回復に必要な取組が機動的に行えますようにセーフティーネット型の基金としてさとうきび増産基金を措置しているほか、生産性向上に向けまして、農業機械の導入、土づくりや優良品種への転換、担い手、作業受託組織の育成等の取組を支援しているところでございます。 　引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、サトウキビは沖縄県における基幹作物というふうに認識してございます。 　サトウキビの生産者に対しましては、糖価調整制度等に基づきまして、生産費と価格の差額ということになりますけれども、交付金を交付いたしまして、その経営の安定を図っているところでございます。 　加えまして、サトウキビの生産振興といたしまして、農林水産省といたしましては、台風等自然災害に対するセーフティーネット型の基金を措置しているほか、生産性向上に向けまして、産地の抱える課題に対応いたしまして、地力増進のための土づくりや適切な肥培管理対策等の取組に必要な肥料費、土壌分析経費、肥料の散布機等の農業機械の導入、こういったものへの支援を行っているところでございます。 　今後も、地域振興を担当する内閣府とも連携いたしまして、産地の方々に持続的なサトウキビ生産に取り組んでいただけるよう支援

お答え申し上げます。 　国内の砂糖の消費量でございますが、中長期的には減少傾向でありまして、特に、砂糖年度におきます令和元年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞等の影響により大きく減少しております。 　しかしながら、近年、その後の人流の増加等に伴う経済活動の回復等もございまして、微増又は横ばい傾向で推移しております。令和六砂糖年度では約百七十五万トンの見込みでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の糖価調整制度でございますが、輸入糖などから調整金を徴収いたしまして国産糖との価格調整を図るということを通じまして、国産糖の安定供給の確保を図る制度でございます。 　御指摘のいわゆる人工甘味料でございますが、糖質オフのあめでありますとか、一部のココア、コーヒー飲料における苦みのマスキングといった、主にカロリー低減あるいは人工甘味料でしか表現できない味といった砂糖とは異なる人工甘味料そのものの特徴に着目して需要されている、そういった面があると承知しておりまして、輸入糖などと国産糖との価格調整を行う制度である糖価調整制度に位置づけまして調整金徴収の対象とすることについては、引き続き慎重に考えていく必要があると考えてございます。 　引き続き、糖価調整制度につきましては、制度の適正運営に努めるとともに、国内生産者や製糖工場への交付金の交付を通じまして経営の安定を

お答え申し上げます。 　各種統計がございますので一概にはなかなか申し上げられませんが、総務省の家計調査によりますと、パン及び麺類の購入量につきまして、直近で入手可能な本年九月までの一年間の前年との対比でいいますと、パンで三％の減少、麺類で三・一％の増加となっている一方で、米は四・二％の増加となっておりまして、この一年という期間で見ますと、必ずしも米からパン、麺類への転換が進んでいるわけではないと考えてございます。また、別の産業サイドの状況を示した統計によりますれば、パンや麺類の生産量はやや増加しているというデータもございます。 　引き続き消費、生産の動向については注視してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在行われております随意契約による売渡しにおきましては、小売業者に直接定価で販売いたしております。また、買受け者の指定する精米所まで国の負担で輸送しているところでございまして、比較的地域差が少なくなるのではないかと考えてございます。 　今回の売渡しに関しましては、沖縄の複数の事業者からも申込みがあり、沖縄本島や石垣島から離島へ配送されるものと期待してございます。 　また、全国規模のネット販売事業者の中には、随意契約の備蓄米につきまして、離島も含めて送料無料で全国一律価格にて販売しているものもあると承知してございます。こういったものについては、沖縄県の離島にも既に全国と同じ価格で届いているというふうに考えてございます。 　引き続き、沖縄の離島の消費者の方にも手に取りやすい価格で早く備蓄米が提供されるよう努力してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　通常、五年間の棚上げ期間を経過いたしました備蓄米は、飼料用、餌用等の用途に販売をしてございます。

私ども、備蓄につきましては、需要の約一・八か月分ということで百万トンを目安に運用を行ってございますけれども、それぞれの年、買える量、買えない量もございます、あるいは売渡しの量というのもございまして、近年は九十一万トンの水準というのを保つような形で運営をしてきてございます。

お答え申し上げます。 　まず、備蓄米の運営でございますけれども、まず、七年産のお米からの買入れというのは当面中止をいたしております。この買入れを中止することに伴って、通常であればいわゆる棚上げ備蓄ということで、買った分を餌に売る、古いものを売るというオペレーションがあるわけですけど、そちらの方は止めておりますということで、餌に売る部分も止めるというオペレーションになってございます。 　さらに、残り三十万トン程度ということになりますけれども、先ほど副大臣の方からも御答弁申し上げましたように、ＭＡ米が国として輸入しているものを保有している分がございます。こういったものもいざとなれば活用していくということでございますが、その後の回復でございますけれども、七年については、恐らく今の需給環境の中ではなかなか買い戻す状況にはならないと思います。ただ、今後、価格の高止まりが解消されて国が買い戻す環境

基本的に、ＭＡ米につきましては、ＳＢＳの分を除きますれば通常は主食用米には出してございません。 　ただ、いわゆる緊急事態、不測の事態が発生した場合には、民間在庫あるいはその備蓄米を使ってもなお不足がある場合には、私どもとしてはＭＡ米を活用する機会というのはあると思っています。