若原幸雄

お答えいたします。 　金融庁といたしまして、個別のモニタリングの内容等々につきましてはお答えを差し控えているところでございますけれども、今般の損失につきましては、先ほど御紹介いただいたとおり、リスクの大きさに見合ったリスク管理体制の構築等を促していたにもかかわらず、損失が生じたことは遺憾であるというような御答弁をさせていただいたところでございます。 　これも御指摘のとおりでございますけれども、有識者検証会、こちらにつきましては、金融庁としてもその検討の場に当時から立ち会ってきておりますけれども、現在、農林中金におきましては、この報告書も踏まえながら、ポートフォリオの改善でございますとか組織体制の見直しといったリスク管理の高度化やガバナンスの強化に取り組んでいるというふうに認識をしているところでございます。 　金融庁といたしましては、農林水産省と連携しながら、引き続き、経済金融市場の動

お答えいたします。 　金融庁といたしましては、農林中央金庫に対しましては、欧米諸国の金利が上昇する二〇二二年よりも前の段階から、有価証券運用に伴う金融リスク等の大きさに見合ったリスク管理体制の構築等を促してきたところでございます。 　ただ、こちらの方、何がしかの違法状態であるとか、そういったようなことがあったわけではございませんで、あくまで、私ども、いわゆる対話を通じましてよりよい経営を目指していただくという中で、そういったリスク管理体制の強化も必要ではないかということを申し上げてきたわけでございまして、それが直ちに行政上の何がしかのアクションが必要な違法状態であったかというと、そういうことではなかったというふうに認識をいたしております。

お答えいたします。 　昨年六月に政府の犯罪対策閣僚会議におきまして国民を詐欺から守るための総合対策が定められまして、この中で、金融商品取引法に違反する可能性のある広告などに関する情報収集を行うための体制を整備した上で、ＳＮＳ事業者と連携して各種の取組を推進する、こういった旨が掲げられたところでございます。 　これを受けまして、金融庁では昨年十月に、ＳＮＳ上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口を設置いたしまして、投資詐欺を目的とするようなＳＮＳ上の広告等について情報収集の上、ＳＮＳ事業者とも連携いたしまして、そういった広告等の削除に向けた取組を実施しているところでございます。 　このほか、政府広報や金融庁ウェブサイトにおきまして注意喚起を行いまして、投資者に対しまして広報啓発に取り組んだほか、金融関係事業者団体に対しても要請文を発出いたしまして、偽広告等に関する情報収集、注意