第211回国会の発言まとめ

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十一分散会

令和五年六月二十一日（水曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第三十四号 　　令和五年六月二十一日 　　　午前十時開議 　第一　国務大臣の報告に関する件（令和四年度 　　政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政 　　策への反映状況に関する報告について） 　第二　民間公益活動を促進するための休眠預金 　　等に係る資金の活用に関する法律の一部を改 　　正する法律案（衆議院提出） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、日程第一及び第二 　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する 　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　一、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（衆 　　議院提出） 　一、裁判所の人的・物的充実に関する請願外二 　　百七十三件の請願 　一、委員会及び調査会の審査及

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について） 　総務大臣から発言を求められております。発言を許します。松本剛明総務大臣。 　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕

○国務大臣（松本剛明君）　令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 　政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 　令和四年度は、政府全体で二千三百五十五件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに反映されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った政策評価の点検等を行っております。 　また、本年三月には政策評価に関する基本方針の変更を行っております。 　社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現には、政策の効果と現状を把握の上、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進す

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。舞立昇治君。 　　　〔舞立昇治君登壇、拍手〕

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和四年度政策評価実施状況等報告について質問いたします。 　まず、社会の変化に対応した行政評価の在り方について伺います。 　コロナ禍の影響も加わり、我が国は本格的な少子高齢化、人口減少社会の国難に直面しています。今後、労働力の減少、消費力の縮小、大都市における高齢者の増加など、これまで経験したことがないほどの変化が訪れます。同時に、地球環境問題の深刻化等もあり、新自由主義的経済重視の社会から持続可能性重視の社会等への変革にも迫られています。これらの変革に的確に対応していくためには、政策の方向性も抜本的に変えていかなければなりません。 　そこで、総務省では、本年三月に、政策評価に関する基本方針を改正するとともに、政策評価制度の運用の見直しを行っていますが、今後、急激な人口減少社会やこれまでの延長線

○国務大臣（松本剛明君）　舞立議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、今後の行政評価の在り方について御質問いただきました。 　社会経済情勢の急速な変化の対応には、政策の現状を適切に把握し、進捗を評価した上で必要な軌道修正を行う機動的かつ柔軟な政策展開が必要です。このため、政策の特性に応じた効果の把握、分析を行い、得られた情報を政策形成過程で適切に活用できるよう、制度運用を見直しました。 　総務省としては、これらの取組に資する知見の共有を通じて各府省を後押しし、新たな挑戦や前向きな軌道修正を行うことが行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指してまいります。 　次に、地方議会からの意見書の活用について御質問いただきました。 　地方自治法第九十九条に基づく意見書の提出は、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえ、国等の政策に権限を有する機関等に対