第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（松野博一君）　舞立昇治議員にお答えいたします。 　政府の審議会等への地方人材の活用等により、地方の実情を国の政策に反映していくべきとのお尋ねがありました。 　国の政策において地方の実情を考慮することは重要なことであり、政府としては、引き続き、政策課題に応じ、審議会等や行政監視における地方人材の活用や地方の現場の実情把握に努め、地方の声を政策に生かしてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　小沢雅仁君。 　　　〔小沢雅仁君登壇、拍手〕

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁です。 　私は、ただいま報告がありました令和四年度、二〇二二年度の政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、会派を代表して質疑を行います。 　参議院の行政監視サイクルのスタートとなるこの本会議も四回目を迎えました。行政監視機能の充実と政策評価の進展に積極的に取り組んできた本院において、こうした取組が積み重ねられてきたことは喜ばしい一方で、我々の行政監視活動や、より良い政策の実現、追求に終わりはありません。 　昨今の政府の活動を見ても、マイナンバー制度をめぐり多発するトラブル、国交省ＯＢによる民間企業人事介入、不適切な予算執行や無計画な少子化対策など、深刻な問題が山積をしています。立法府として、こうした問題をきちんと監視、改善していくとともに、政策の立案、評価や、行政の在り方といった根本的なテーマについても議論し、

○国務大臣（松本剛明君）　小沢議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、政策の特性に応じた評価等の実現方策について御質問いただきました。 　これまでは、各行政機関における評価の一覧性の確保を重視して評価様式の標準化を進めてまいりました。こうした取組は、制度の定着に寄与してきた反面、硬直的、形式的な評価を招き、意思決定過程で活用しづらいとの指摘もあり、政策の特性に応じた評価が可能となるよう評価方式等の見直しを行ったところです。 　総務省としては、政策評価が一層活用されるよう、政策の特性に応じた効果把握、分析等の知見の共有など、各府省の評価を支援してまいります。 　次に、無謬性神話からの脱却と政府の説明責任の在り方について御質問いただきました。 　無謬性神話の弊害については、平成九年の行政改革会議最終報告において、時代環境が目まぐるしく変化する中で、行政のみに無謬性を求めることは

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーに関する事案の原因などについてお尋ねがありました。 　一連の事案の原因は、自治体が管理するシステムの誤り、共用端末のログ忘れ、事務処理の誤りなど様々であり、マイナンバー制度そのものに起因しているものではありません。また、これらの事案については、既存のデータやシステムの総点検を行うとともに、新規データの誤登録防止策を徹底するなど、関係省庁と連携した取組を進めてまいります。 　引き続き、自治体や関係機関の声も伺いながら、国民の不安払拭のための丁寧な対応を行ってまいります。 　次に、次期マイナンバーカードについてのお尋ねがありました。 　現在発行しているマイナンバーカードは今後順次有効期限を迎えるため、このタイミングを踏まえて次世代のカードを検討するもので、今般の一連の事案とは関連ありません。 　具体的には、二〇二六年の導入を目指し、券面記載

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小沢雅仁議員から、国土交通省ＯＢに関する事案についてお尋ねがありました。 　これまで私が主導して事実確認の調査やその点検を行わせておりますが、現時点において再就職等規制違反に当たる事実は確認されていません。 　一方、現役職員の異動情報が記載されたいわゆる線引きが内示後とはいえ公表前に外部の者に共有されていたことは、国土交通大臣として大変重く受け止めております。 　異動情報の管理を徹底するため、線引きについては、外部への送付及び発令前の送付は一切禁止するとともに、退職者が分かる情報は載せないこととするなど、既にこれらの是正を指示済みでございます。 　あわせて、今回の事案を契機として、国民の皆様の信頼を得られるよう、私が先頭に立って、省内のガバナンスの強化、公正公平な行政運営の実現に向けてあらゆる努力を行ってまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣谷公一君登壇

○国務大臣（谷公一君）　小沢雅仁議員より、国土強靱化対策閣議決定の記載内容外の使用について御質問いただきました。 　平成三十年の閣議決定に明記されていない工事を実施したのではないかという御指摘については、国土強靱化に関する対策の目的を達成するため、地方公共団体等が現場の状況等に柔軟に対応しながら一連の工事として実施したものがあると承知しております。 　今後の国土強靱化に関する対策の実施に当たっては、誤解を招くことがないよう、閣議決定文書等に示されている内容の範囲内で行うこととし、各府省庁が地方公共団体への周知を行うとともに、実施の状況について公表するなど、説明責任を果たしてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕

○国務大臣（小倉將信君）　小沢議員から、子ども・子育て政策の財源や規模についてのお尋ねがございました。 　こども未来戦略方針に掲げる加速化プランの予算規模は、現時点ではおおむね三兆円程度となりますが、さらに、こども未来戦略方針に盛り込まれている施策のうち、高等教育費の更なる支援拡充策、今後こども大綱の中で具体化します貧困、虐待防止、障害児、医療的ケア児に関する支援策について、今後の予算編成過程において施策の拡充を検討し、全体として三兆円半ばの充実を図ることとしております。 　また、財源について、歳出改革等の内容は毎年の予算編成を通じて具体化していくこととなりますが、こども未来戦略方針において、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革等の取組を徹底することによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとの方針が明記されたところであり、先送りとの指摘は当たらないものと認識しておりま

○議長（尾辻秀久君）　竹内真二君。 　　　〔竹内真二君登壇、拍手〕

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　会派を代表し、令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告につきまして、関係大臣に質問いたします。 　本会議における政策評価等に関する報告と質疑は今回で四回目となりました。我が党としても強力に推進してきた参議院の行政監視機能強化の取組が着実に定着してきたことを実感いたします。 　政策評価制度においては、近年、デジタル技術の発展など、社会経済の急速な変化により複雑化、困難化する課題に的確に対応するため、改革が求められてきました。政策評価審議会を始めとして政府内で多くの検討が重ねられてきましたが、本年三月、政策評価に関する基本方針の一部変更が閣議決定されました。 　改めて、今回の基本方針の変更が目標とする政策評価制度の方向性とその意義について伺います。また、この大きな動きが掛け声だけで終わることのないよう、着実に取