第211回国会の発言まとめ

○大串委員長　起立多数。よって、本件については国会法第百二十二条第三号により十日間の登院停止を命ずべきものと決定いたしました。 　なお、本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○大串委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時五十六分散会

令和五年五月三十一日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　木原　　稔君 　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君 　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君 　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君 　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君 　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君 　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君 　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君 　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君 　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君 　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君 　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君 　　　　　　武藤　容治君　　　　山口　　晋君 　　　　　　枝野　幸男君　

○木原委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、都市局長天河宏文君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、住宅局長塩見英之君、自動車局長堀内丈太郎君、航空局長久保田雅晴君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、金融庁総合政策局審議官三好敏之君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、消防庁審議官鈴木建一君、厚生労働省大臣官房審議官梶原輝昭君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　質問に入る前に、冒頭、申し上げます。 　北朝鮮の許し難い度重なるミサイル実験、未明もありましたけれども、この対応のために、自衛隊はもとより、大臣始め海保の皆様方には、大変国民の安全のために努力されていることを感謝を申し上げ、また、今回の対応のためにも万全の体制を取っていただいたことに感謝を申し上げ、質問に移ります。 　まず初めに、旧車減税ですけれども、先日の日曜日に、私の地元の西会津町という新潟の県境の山合いの素朴な町があるんですけれども、ここで、なつかしｃａｒショーというイベントがありました、毎年やっているんですけれども。クラシックカーを県内外からオーナーの方に協力して集めていただいて、大きなイベントがあります。この町は本当に小さな町なんですけれども、秋にはフォルクスワーゲンを対象とした、また車のイベントがあります。 　そこで私もオーナー

○斉藤（鉄）国務大臣　旧車はもう文化遺産だと思います。しっかりこれを守っていかなくてはならないというのが基本認識でございます。 　それで、今、税制のお話がございましたが、税制については後ほど経済産業省の方からお話があるかもしれませんが、国土交通省が旧車と関係しているのは安全基準でございます。 　自動車の安全、環境基準につきましては、原則として、ユーザーに過度な負担を課すことがないように、自動車の製作年に応じた基準を適用することとしているところです。 　例えば、数十年前に製作された自動車に対しては、製作当時の基準を適用し、最新の排ガス規制のような新しい基準は適用されません。 　このため、いわゆる旧車につきましても、適用される基準に適合する状態を維持するため、継続的に点検整備を行うなど適切な維持管理を行っていただき、製作された時代を今に伝える存在として歴史的な価値を発現するもの、このよ

○小熊委員　大臣がいつかコスモスポーツに乗っている姿を見てみたいんですけれども。 　今、価値があるという大臣の見解でありましたが、では、これは税制に関して経産省の方にお伺いしますけれども、一方で、これは基準が、今大臣御説明あったとおり、当時の基準でいいんだ、今の基準を当てはめなくていいとなると、まさにこれは脱炭素の部分、環境政策の部分とどうなるんだということがあるんですけれども、これを守っていかなきゃいけないと大臣もおっしゃっていただいて、環境負荷に関しても、これは優遇税制をしているヨーロッパにおいてのいろいろなデータを見ると、自動車保有台数の何割も占めるわけではないんです、これを幾ら優遇税制しても。 　そうすると、環境負荷というのはさほど考えなくていいというか、それは全く考えなくていいとは言いませんけれども、脱炭素社会のためにはもっと太い部分をやらなきゃいけないというのがありますから