第211回国会の発言まとめ

○参考人（渡邉彰悟君）　一つは、先般、入管から手引なるものが出ましたけれども、これを見ても、ＵＮＨＣＲ等の国際的な基準、難民認定の基準に従っていると、従った判断をするということが書かれているわけではありません。なので、そういったＵＮＨＣＲも含めた国際的に通用している基準というもの、難民法の世界で一般的に認識されている基準を日本が採用するということが是非とも必要ですし、それを履行するために今何が必要かということを考えたときに、やはりその履行をするときに入管ができるんだろうかということを問題提起をさせていただいています。 　基準については、今申し上げたとおり、国際的な基準というものは実際に難民法の世界では存在していますので、それを日本が受け入れるということを表明すべきだと私は考えています。

○古庄玄知君　参与員というのは三人の合議体で判断していますよね。そうすると、その合議体の判断基準をもっと下げろと、認定の判断基準をもっと下げろという、そういう御趣旨ですか。

○参考人（渡邉彰悟君）　判断基準を下げるという意味ではなくて、判断基準を難民法の世界で通用している適正なものにしてほしいという趣旨です。

○古庄玄知君　それは、現在の参与員の合議体の判断基準が高過ぎるから、もっと下げるようにしなさいという、そういう趣旨ですね。

○参考人（渡邉彰悟君）　率直に申し上げて、参与員の判断の結論も、一次の入管の、一次は入管だけがやっているわけですけれども、その理由にほぼ従ったものが出てきています、不認定の場合ですね。なので、そこは、我々が基準として問題だと、特に問題だと言っているのは個別的に把握されているかどうかというようなテーマですけれども、そういった表現が参与員においてもされることが多くありますし、個別把握という問題、例えば、先ほどのＬＧＢＴの問題というのは個別把握という問題とはちょっと違いますけれども、そういった的確な迫害のおそれを抱えている人たちの状況というものを参与員も出身国情報からちゃんと理解できていないというような様々な問題があって、そこを適正にしていくことが求められているということを申し上げたいと思っています。

○古庄玄知君　そうすると、現在の参与員制度はそれはそれで認めるけれども、参与員の迫害に対する考え方をもっと改めたらどうかという、そういう御趣旨ですか。

○参考人（渡邉彰悟君）　まず、前提としては、今、現時点で参与員制度は受け入れるということを私が申し上げたいわけではありません。今の参与員制度は既に機能不全に陥っていて、これを改める必要がある。本来ならば不服申立ての段階でも独立した難民認定制度が必要だということを端的には申し上げたいと思いますけれども、今の参与員制度は、難民法の、先日ここに参考人としていらっしゃった阿部先生のような、難民法の専門家というレベルでは、非常にその難民法という問題についての専門性が欠けているというふうに思っています。

○古庄玄知君　じゃ、ちょっとこの質問はもうこの辺りで終わらせていただいて、現在、自民党の方がこの入管法改正案を出しています。で、野党の方が反対案を出しています。これ、仮定なんですけれども……（発言する者あり）あっ、政府だ、済みません、政府が出しています。で、野党の方が対案を出していますけれども、仮定の問題なんですけど、もし野党の対案がないと、対案が出ていないというふうに仮定したときに、先生のお考えは、本改正案を廃案にして従前の入管法のままでいいとお考えなのか、一〇〇％は満足できないけれども、改正した方がいいとお考えなのか、この辺りはいかがでしょうか。

○参考人（渡邉彰悟君）　私は、今回、恐縮ですけれども、閣法については廃案にすべきだというふうに考えています。その上で、現時点での入管の難民認定行政にもちろん満足しているわけではありませんので、今後の改善が必要であると。 　現状の法制度の下で改善をしていくのであれば、そこの中での研修とか、さらには、先ほど申し上げましたとおり、認定制度そのものの認定過程の在り方が透明性を欠いていますので、その認定過程を透明にする。中央省庁で、中央入管の中で、霞が関でどんなことがやられているのかということも含めて明らかにしていただきたい。その人たちの難民の専門性を高めるということも必要ではないか。難民調査官、地方入管の難民調査官だけの精度を高めても、専門性を高めても、結論は今のままでは変わらないということを申し上げたいわけです。

○古庄玄知君　ありがとうございました。 　それでは、浅川参考人にお伺いしたいと思います。 　また参与員についてお伺いしますけれども、先ほど、参与員のメンバーというのは、学識経験、様々な点で難民問題に詳しい方だとおっしゃいましたけれども、これはそのとおり間違いないですね。