第211回国会の発言まとめ

○鈴木（馨）委員　是非とも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の論点に移りますが、Ｇ７、元々が、一九七〇年代の中盤に、当時の変動相場制の導入によって国際金融がかなり混乱をした、そのときに集まった当時のＧ５、これがその源流だというふうに承知をしています。 　そういった意味で、国際金融の安定性ということで、世銀であったりＩＭＦだったり、こういった国際金融機関、これとは切っても切り離せない、そんな会議であろうと思いますが、近年、この国際金融機関においても中国のプレゼンスがかなり大きくなってきています。 　もちろん、責任あるステークホルダーとして積極的な参加を促していくべきだと思う一方で、特にＩＭＦにおいては、通貨の流動性、これを供給していく、危機のときの流動性供給が一つのミッションでありまして、先般、二〇一六年に、いわゆるＳＤＲに人民元が組み込まれ

○鈴木国務大臣　鈴木先生からも質問の中で御紹介がございましたが、人民元、これは、二〇一五年のＩＭＦ理事会におきまして、国際取引上の支払いを行うため現に広範に使用され、また、主要な為替市場において広範に取引されている自由利用可能通貨と認定をされているところでございます。 　その上で申し上げますと、御指摘のとおり、中国には現在でも様々な資本取引規制というものが存在をしており、日本としては、これまでも、ＩＭＦ理事会などにおきまして、安定的なマクロ経済運営に向けた中国の資本市場改革等の必要性、これを指摘をしてきたところでございます。 　そして、ＩＭＦのクオータ見直しについて申し上げますと、二〇二〇年のＩＭＦ総務会決議におきまして、ＩＭＦの加盟国支援のため適正な資金規模を確保するほか、世界経済における相対的地位の変化に沿ったシェア調整の可能性も念頭に、ガバナンス改革を継続することとされているとこ

○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。 　それでは、最後の質問に移りたいと思いますが、Ｇ７の対中国のスタンスについてということであります。 　今回のコミュニケ、私も目を通しまして、若干違和感というか衝撃があったのが、デカップリングというものを今回否定をしているわけであります。デリスキングという形でやっていくということでありますけれども、趣旨は分からなくはないんですが、下手をすると、これは誤解を中国に与えかねないという私は懸念があります。もちろん、これは多国間の協議の結果の文書ですから、そういったことは重々承知の上でありますけれども、やはり、ここのところは相当慎重に進めていかなくてはならないんだろうと思います。 　特に、四月の中国とフランスの首脳会談で、中国が一貫して取りにいっていたのがこのデカップリングはしないというその文言で、その後のたしか報道官の会見でも、マクロン大統領サイドは

○岸田内閣総理大臣　今回のサミットでは、Ｇ７として、中国と率直に関与をし、また、懸念を直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある旨、これを確認いたしました。 　経済面においては、Ｇ７として、デカップリングは否定しつつも、同時に、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化、これが必要であること、また、中国との持続可能な経済関係や国際貿易体制強化のため、公平な競争条件を求め、中国の非市場主義的政策がもたらす課題、これに対処する、こういったことでもＧ７で一致をいたしました。 　我が国としては、こうしたＧ７首脳間での共通認識の下で、また、中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、日本企業による対中投資も極めて多く、日系企業にとって中国が引き続き重要な市場であることも踏まえつつ、引き続き、日本全体の国益に資する形で対話と実務協力を進めていく考えです。 　

○鈴木（馨）委員　まさに今総理がおっしゃったこと、極めて大事なポイントだろうと思います。同時に、やはり、経済とそして国の安全保障、これは時としてなかなか両立をすることが難しいケースも往々にしてあると思います。そういったところも含めて、しっかりとそこは、何を国としてしっかりしていくべきなのか、そのことはまさに、国の最高指導者でもある総理のそれは責務であろうと思います。 　ここのところずっと進めている経済安全保障という切り口も、まさにそこをどううまくしっかりとつなげていくのかということに尽きると思いますし、まさに万一のときに、日本がやはり痛みを伴う形がなるべく少なくて済むような形の備えもしていかなくてはいけない、これが今の日本が置かれている状況であると思っております。 　そして、先ほど最初に申し上げましたように、どのようにしてＧ７全体で、特に欧州の大陸諸国を対中国で同じ船に乗ってもらうこと

○根本委員長　これにて坂井君、鈴木君の質疑は終了いたしました。 　次に、平林晃君。

○平林委員　公明党の平林晃です。 　党を代表しまして、Ｇ７広島サミットについての質問をさせていただきます。 　予算委員会、初めての質問となります。総理始め関係大臣の皆様、よろしくお願いを申し上げます。 　この度のＧ７サミット、極めて厳しい国際情勢の中、開催をされたと認識をしております。ロシアによるウクライナ侵略、核兵器の使用をちらつかせた威嚇、また、これに限らず、エネルギー問題、食料問題と、様々な懸案、諸課題が山積する中、今回のＧ７サミットを無事開催された総理のリーダーシップに心より敬意を表します。 　その上で、今回のサミットを総理の御地元広島で開催されたことには大きな意義があったと考えております。私も、開催が決まったときから、比例中国の選出であり党広島県本部所属の一員として、仲間とともに大いに喜びまして、被爆地にＧ７首脳が集まり、核のない世界に向けて議論することに期待をしておりま

○岸田内閣総理大臣　まず、今回のサミットにおいては、先ほど冒頭の報告の中でも申し上げさせていただきましたが、二つの大きな狙い、すなわち、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを堅持していくという強いメッセージを発すること、そして、いわゆるグローバルサウスと言われる国々との関与を深めること、この二点について成果を上げることができたと考えています。 　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済、さらには気候変動、開発、保健、ＡＩなど、こうしたグローバルな課題についても議論をし、今後の方向性について確認をする、これも今回の成果であったと思っています。 　そして、委員御指摘のように、今回、被爆地広島で開催されるということで、各国首脳に被爆の実相に触れてもらい、それを世界に発信してもらう、そして、今後、この議論において一つの大きな材料にしてもらう、土台にしてもらう、こうしたことについても成

○平林委員　ありがとうございます。 　その上で、今総理も指摘をされました、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを示されたということ、これは、被爆地広島における今回のサミットの最重要ポイントの一つであったのではないかと私は考えております。 　この中で、Ｇ７首脳は、核兵器のない世界の実現に向けた決意を再確認するとともに、核戦争に勝者はなく、また、核戦争は決して戦われてはいけないとの昨年一月の五核兵器国首脳の共同声明の文言が再確認をされました。 　こうした内容は、サミット直前の五月十六日、私も同行させていただきまして総理に手渡しをさせていただきました党の提言の内容にも符合しておりまして、広島ビジョンの内容を評価させていただいているところでございます。 　一方、このビジョンに対して様々な声があることも承知をさせていただいております。こうした受け止めも踏まえまして、今話もあった部分もございます

○岸田内閣総理大臣　先ほど述べたように、Ｇ７首脳広島ビジョン、これは核軍縮に関する初めてのＧ７独立首脳文書です。このことによって、核兵器のない世界に向けた国際的な機運を高めることができたと考えております。 　そして、委員御指摘のように、サミットに先立ち、公明党から、核リスク低減を含む貴重な提言をいただきました。 　Ｇ７首脳広島ビジョンでは、戦略的リスク低減のための核兵器国による具体的措置の必要性を認識した上で、中ロに対し、多国間及び二国間フォーラムへの実質的関与、これを求めているところです。御提言の趣旨にもしっかりと重なる、こういった内容であると考えております。 　そして、委員御指摘のように、このビジョンにつきましては様々な指摘、御意見がある、これも事実でありますが、しかし、こうしたビジョンをＧ７として初めて取りまとめた、この中身、これを現実的に具体的に動かしていく、結果を出していく