第211回国会の発言まとめ

○泉委員　社会保険料の引上げというのは、実質増税みたいなものですからね。ステルス増税なんて言われていますよ、総理。生活をする側のことを考えてもらいたいし、総理、国の中で何に力を入れるかというときに、さっき私はイージス艦の話もしましたけれども、もう自衛隊だって、船や武器をどんどん増やしても、人が集まらない時代になっているじゃないですか。武器が増えて、人が減って、国が廃っていくんじゃないですか、このままだと。 　本当に、人に対して力を入れていかなきゃいけない、少子化対策、子育て支援にもっとお金を投じていかなきゃいけないときに、今、政府から聞こえてくるのは何か。社会保障費の中でひたすらやりくりをする。例えば、高齢者の窓口負担を上げて、子供たちの出産一時金に充てていくなんというのもそうじゃないですか。 　結局のところ、これだけ、五年で四十三兆円の防衛費はそのまま、こんなに大きく増やしておいて、

○岸田内閣総理大臣　まずは、電気料金の負担抑制の観点から、値引き支援を需要家に確実にお届けできるよう、予算執行に取り組むことが重要であります。 　そして、御質問は、十月以降どうするかということでありますが、当然、これは今後の物価の状況、経済の状況、今の時点で確たることを申し上げることができませんので、何ら決まっているものではありません。国際的な燃料価格の動向等、これを注視した上で、政府として柔軟に対応を考えていきたいと思っています。

○泉委員　継続もあり得るということを私は答弁として受け止めました。 　そして、私は、最後に総理にお話をしたいと思いますが、やはり今、賃上げが物価に追いついていないという状況。では、賃上げをするにはどうしたらいいのかというのはいつも言われる、そのときには、生産性の向上だと言われるわけです。であるならば、だからこそ、教育やリスキリング、こういうスキルアップのための投資を増やさなきゃいけない、立憲民主党はそう考えます。防衛費ばかり増えていては駄目なんですよ。だから、もっともっと教育、子育て、こういったスキルアップに力を入れなきゃいけない。 　私は、この日本という国は、今まさに人に投資をすべきであって、そして、大学教育の無償化、これは是非、立憲民主党はやりたい。そして、政府に一緒に取り組んでいただきたい。 　大学教育の無償化は、まさに今、金はと言った。だから、その金を、防衛費よりも、ちゃんと

○根本委員長　この際、西村智奈美君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美君。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　総理、まずＧ７サミット、お疲れさまでございました。評価できる部分と評価できない部分と、いろいろありますけれども、総理が議長としてお取りまとめになった首脳コミュニケの中に、今回、私がこの国会でずっと総理にただしてまいりましたＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者の課題についての記述がきちんと含まれているということについて、これは高く評価したいと思っております。 　その該当部分、読み上げさせていただきます。「あらゆる人々が性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、暴力や差別を受けることなく生き生きとした人生を享受することができる社会を実現する。」 　大変意義ある記述だというふうに思うんですけれども、議長としてこのコミュニケをまとめた総理は、この記述と同じ認識、当然だと思うんですけれども、当然同じ認識だというふうに確認させていただいてよろしいですか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のコミュニケ、議長国である我が国を含むＧ７諸国の間で調整、交渉した結果、作成したものであります。こうした認識は、我が国も同意して、一致しております。

○西村（智）委員　何かちょっと二人羽織的な答弁に聞こえたんですけれども、総理御自身も当然同じ認識だということでよろしいですか。

○岸田内閣総理大臣　私が議長であります。同じ認識であります。

○西村（智）委員　ここで少し気になることがございます。 　Ｇ７サミットに合わせて、自民党はようやく、いわゆるＬＧＢＴの理解増進法案を提出しました。ところが、この法案は、二年前に、自民党の当時の骨子案をベースにして、当時自民党の稲田朋美議員と私とが双方歩み寄って、どちらかというと野党側が譲った部分が大変大きかったわけなんですけれども、そうして作った案、これがありますが、ここから幾つか、今出されている自民党の提案、法案が後退している部分があります。 　コミュニケでも使われている性自認という言葉、これが法案の中では性同一性という言葉に置き換えられています。また、コミュニケの中では差別を受けることなくとありますし、当初の合意案では、差別は許されないという文言だったんですが、これが、不当な差別はあってはならないというふうに後退しているんです。 　自民党案が広島サミットのコミュニケの文言から見て

○岸田内閣総理大臣　まず、政府としては、このＧ７広島サミットのコミュニケ、これも踏まえて、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかり取り組んでまいります。 　そして、御質問は、議員立法の中身、文言について、これはどうして変わったのか、後退したのか、こういった御質問でありました。これは議員立法でありますので、これから国会で審議される前の議員立法に対して、政府が何か申し上げること、これは控えなければなりません。 　総裁としてということでありますが、私は、内閣総理大臣の立場で今日、答弁に立っております。その立場でこの議員立法の中身について具体的に評価する、触れる、これは控えなければならないと考えております。