第211回国会の発言まとめ

○西村（智）委員　非常に残念な答弁ですね。 　我々は、性自認という文言を用い、また差別は許されないという文言を用い、つまり、広島サミットで合意された精神に基づく対案を提出いたしております。 　是非こちらを成立させるべきだと考えるんですけれども、コミュニケをまとめられた議長として、自民党総裁として、総理のお考えはいかがですか。

○岸田内閣総理大臣　御党が議員立法として提出された法案について何かコメントする、それは、先ほど申し上げた、与党案に対して私がコメントを控えなければならない、同じ理由でコメントは控えさせていただきます。

○西村（智）委員　Ｇ７の議長国、議長は総理でいらっしゃったわけです。総理がまとめられたそのコミュニケの文言から見ても、置き換わっていたり後退していたりするという案が、今まさに自民党案として国会に提出されている、これは他国にどういうふうに説明されるのか、大変疑問なんですね。 　もう一つ、私、ちょっと懸念がございます。 　我々は、我々が提出している法案を通したいというふうに思っておりますけれども、後退した自民党案でさえ、自民党の中では、六月二十一日の会期までの時間を稼いで廃案にしたらいいんじゃないか、そういう動きがあるというふうに報じられております。 　サミットの前にほかの国の目だけを気にして法案を形だけ提出して、そしてこの国会で成立をさせないというようなことになれば、非常にこれはこそくなことだと思いますし、議長国として大変問題だと思うんですけれども、総理、この国会の中で法案は成立をさせ

○岸田内閣総理大臣　議員立法の取扱いについて私の立場で何か申し上げることは控えますが、自民党としても、与党としても、手続を踏み提出した法案については、国会において審議が、議論が進むことを期待する、これは当然のことだと思っております。

○西村（智）委員　やはり形だけだったのかなと、大変大きな失望を今いたしております。 　この法案が提出されるときは、総理の指示があって、自民党の中で法案が提出されることになったというふうにも報道されています。ですから、議長としてやはり、形だけに終わらせないというために、成立についても党内に指示を出していただきたい、このことは強く申し上げておきたいと思います。 　次に、同じくＧ７のコミュニケに関連して、拉致問題について伺いたいと思います。 　コミュニケの中にも、北朝鮮に対し、途中略しますが、拉致問題を即時に解決するよう求めるという文言が含まれました。 　我々は、横田めぐみさんなどを始めとして、全ての拉致被害者の帰国を求めております。その中で、今日は、私は、田中実さん、そして金田龍光さん、このお二人の問題について伺いたいと思います。 　二〇一八年、今から五年前ですね、共同通信が報道いた

○岸田内閣総理大臣　先ほど委員の方からも紹介がありましたが、政府のスタンスは、こうした指摘に対して発言することは控える、お答えするのは控える、こうしたものでありますが、こうしたスタンス、対応は維持しなければならないと考えております。 　当然のことながら、政府としましては、あらゆるチャンスを物にしなければならない、様々な働きかけを続けております。この働きかけを続ける中にあって、その過程において報じられた様々な報道、あるいは具体的な内容について政府がコメントすること、これは今後の様々な働きかけに影響を及ぼすことは当然考えられます。 　こうした情報が政府から正式に出るということになりますと、今後の働きかけに北朝鮮がちゅうちょするなど様々な影響が生じる、これは当然のことであります。一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するためにあらゆるチャンスを逃すことなく取り組んでいく、その過程においては、

○西村（智）委員　差し控える理由は何ですか。北朝鮮との交渉で悪影響があるからということですか。 　であるとすれば、古屋元大臣や斎木元事務次官の発言というものは、今後の交渉に悪影響を与えるものだったんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　様々な報道、インタビューはあるのだと思いますが、政府として正式に、何か具体的な事実に触れる、お答えする、これは控えなければならない。 　なぜならば、先ほど申し上げました、具体的なやり取り等詳細を明らかにするということになりますと、今後、北朝鮮側が日本側とのやり取りをちゅうちょするなど意図しない影響が出る可能性、これは排除されないと考えております。

○西村（智）委員　インタビューに答えているということは、私は、お二人は悪影響がないと思ったから発言をしたんじゃないかというふうに思うんですよ。それを、政府が正式に認めると今後の交渉に差し障りがあるというのは、ちょっと矛盾しているというふうに思うんです。 　受け取りはしなかったけれども、その報告書が存在をしていたということは、総理はお認めになりますか。

○岸田内閣総理大臣　責任を持って北朝鮮側と様々な接触を行い、働きかけを行っている、これは政府であります。政府において具体的な内容や報道についてコメントすることは今後の働きかけに影響が出てくる、先ほど申し上げたとおりであります。 　その上で申し上げれば、ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査などについて、北朝鮮側から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていない、これは事実であります。