第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（西山卓爾君）　平成四年末時点において把握されて、失礼、令和四年末時点において把握されていたところでは、平成二十八年以降、送還を中止せざるを得ないほどの送還妨害行為は十三件、人数として十二名発生しており、そのうち八人が前科を有しております。なお、こうした送還妨害行為に及んだ者の中には、強姦、恐喝等に及び、懲役六年の実刑判決に処された者など、重大犯罪を有する者も含まれております。 　また、一般論として、護送官を付した上での送還準備には、関係機関との調整、準備等に相当期間を要するほか、数百万単位の国費を費やす場合もありますところ、こうした送還妨害行為が一件発生することによって、このような準備や国費が無駄になってしまうという場合もあるところでございます。

○加田裕之君　ちょっともう一回お伺いしたいんですけど、相当な時間とか、先ほど言った国費が数百万円って、まあ数百万円といいましてもいろいろ幅があると思いますので、ちょっといろいろ分かる限りの例で、大体本当に時間とかその費用ですね、いっても百万円と二百万円と、八百万円と九百万円とではやっぱり差がありますので、どれだけの費用を要しているのか、再度ちょっとお伺いしたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　その個々の事案に応じて本当にまちまちでございますけれども、準備期間、大体二、三か月は要するのが通常であろうと考えております。 　また、費やされる国費につきましては、まさにその送還先がどこによるのかというところにも大きく影響しますので、なかなかちょっと一概に申し上げられないので、先ほど数百万という限度で御説明をしたところでございます。

○加田裕之君　言わばそれだけ、二、三か月掛かるとか数百万円掛かる、これ全部全て税金ですので、こういうことについてもしっかりと、どれだけの支障があるかというのを一つ一つやっぱり我々もチェックしていきたいと思いますけれども、把握して、それでまたどれだけの、本来でしたらほかの仕事をやっていかないといけないのに、それに手を取られてしまうということでもあります。本当にマンパワーの問題とかも関わってくることですので、またしっかりと把握をしていただきたいと思っております。 　次に、退去の命令制度に対しては、送還忌避罪などと、まるで送還を拒んだ人が一律に対象となるかのような批判がされているんですが、これ自体は本当なんでしょうか、事実なんでしょうか、お伺いします。

○政府参考人（西山卓爾君）　退去の命令は退去強制令書の発付を受けた者を対象とするものでございますけれども、命令を発出することができるのは、退去を拒む自国民の受取を拒む国、すなわちイランを送還先とする場合、それと、現に送還中の航空機内で大声を上げたり暴れるなどの送還妨害行為に及んだ結果、搭乗を拒否されたことがあり、再び同様の行為に及ぶおそれがある場合といった、他に送還を実現する現実的手段がない場合に限定しておりまして、退去を拒んだことのみをもって直ちに退去の命令の対象となるわけではございませんので、送還を拒んだ者は一律に罰則の対象となるといった御指摘は当たりません。

○加田裕之君　実際、拒んだ者はもう一律に対象とはならないということを明言していただきました。 　次になんですけれども、入管庁から確認したところ、仮放免中の逃亡事案についてなんですけど、令和二年末時点では四百十五名、次の年の令和三年末時点では五百九十九人、そして令和四年末時点では約千四百人と、言わば何かすごい勢いで増えていっています。 　こうした状況に至った原因について、これは入管庁としてどのように考えているんでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　仮放免中の逃亡の原因につきましては個別の事案ごとに様々であると考えられ、逃亡者の増加原因について一概にお答えすることは困難と考えております。 　現行法上、被収容者の収容を解く手段は仮放免しかないため、実務上、個別の事情に応じて仮放免を柔軟に活用し、収容の長期化等を回避してきたものでございます。 　しかし、現行の仮放免制度は、本来は一時的に収容を解除する制度であり、逃亡等を防止する手段が十分でなく、相当数の逃亡事案等が発生しているものでございます。こうした現行仮放免制度の問題や、令和二年以降、新型コロナウイルス感染症対策の一環として仮放免制度を積極的に活用して被仮放免者数が増加したという事情が、仮放免中に逃亡した者の増加の一因と考えております。

○加田裕之君　ちょうどコロナ禍の方におきまして、やはりなるべく密にならないようにということで仮放免で、被仮放免者というのが増えたということでありますが、一方では、そういう形で逃亡事案が増えるということになってしまいますと、やはり私は、先ほどお話ありましたように、現行制度というものに限界があるんではないか。 　やはり、そのためにも今回のこういう改正というものをやっていかなければいけないと思うんですが、現行の仮放免制度に逃亡等を防止する措置が不十分で、そしてまた、そういうことが逃亡事案の発生の原因というのは分かったんですけれども、現行の仮放免についても身元保証人が付されている場合があるんではないでしょうか。こうした身元保証人による仮放免者の監督では不十分だということと受け止めるんでしょうか。御所見をお伺いします。

○政府参考人（西山卓爾君）　現行法下における身元保証人は、仮放免取扱要領において、請求による仮放免の場合に運用上求めているものでありまして、法令に基づくものではなく、本法案における監理措置制度における監理人とは異なりまして、法令に基づく責務や義務を負っていないということでございます。 　こうした現行法下におきましては、例えば弁護士や支援者が被仮放免者の身元保証人となっている場合であっても、弁護士が約二百八十人の被仮放免者の身元保証人となり、そのうち約八十人が逃亡している例、支援者が約百七十人の被仮放免者の身元保証人となり、そのうち約四十人が逃亡している例があるなど、被仮放免者が逃亡する事案も発生しているところでございます。 　したがいまして、法令に基づかない身元保証人による監督は、逃亡等の防止措置として不十分と言わざるを得ないと考えております。

○加田裕之君　やはりこれ、やはり一言で身元保証人と言いましても、先ほど答弁いただいたように、本当に二百八十人とか百七十人とか、顔と名前覚えているのかというぐらい安易に身元保証人、かわいそうだからといって受けるとか、人道上のということで受けられるという。私は、一方でいうと、これは無責任だなという感想がいたしております。 　結局、その方がそういう形で、言わば被仮放免者が逃亡してしまうということがあっては、この制度というのは本末転倒でございます。やはり、だからこそ今回、今法案というものをしっかりとしまして、監理制度というものをしっかりと打ち立てる必要があるんではないかと思うんですけれども、これで逆に念押しでお伺いしたいんですけど、この本法案で盛り込まれている監理措置制度にとって、この逃亡事案、先ほど来言いましたあの多くの逃亡事案があるんですけれども、逃亡事案というのは防止することが本当にできる