第211回国会の発言まとめ

○田中昌史君　一概に国際標準とは言えないという、そういう設定をしていないと、設けていないという国もあるんだということだというふうに思っております。 　いずれにしても、この長期収容をしっかりと解消するということが極めて大事になってまいりますので、その解消する方法、具体的な対応の中身についてお伺いしていきたいと思います。 　本法案では、退去強制事由に該当する方について自発的な出国を促すための施策も盛り込まれているというふうに伺っておりますが、このような自発的に出国していただくことを促すことで、そもそも収容することなく我が国から出国させることにつながるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺りの認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　本法案では、出国意思を持って自ら出頭した場合に加えて、入国審査官から退去強制対象者に該当すると認定される前に自ら出国意思を表明した場合にも出国命令を発出できるように、出国命令対象者の要件を拡大したところです。これにより、摘発等をされた者であっても、早期に出国意思を表明した場合には出国命令の対象となり、上陸拒否期間が短縮されるという利益を受け得ることから、自発的な出国を一層強く促すことができると考えております。 　これとは別に、本法案では、退去強制令書の発付を受けた者であっても、その者が自らの負担で自ら本邦から退去しようとし、主任審査官等がこれを許可したときは、法務大臣がその者の素行や退去強制の理由となった事実等を考慮して、上陸拒否期間を一年とすることができることとしております。 　これらにより、自発的な出国や退去が促進されるものと考えております。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　実際に、この出国命令制度の対象者については、我が国から出国、自発的に出国していただくという形になると思いますが、この施行後に出国命令制度の対象となる方はどの程度ぐらいの数を見込んでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　出国命令制度の対象者について、まず、平成二十九年から令和三年までの五年間の実績では、退去強制事由に該当する者の約四割が出国命令の対象となっております。その上で、退去強制手続の対象となった者の約六割がいわゆる三審制の第一段階において違反を争うことなく直ちに出国意思を表明していることを踏まえますと、改正法下においては退去強制事由該当者の約七割が出国命令の対象となり得るものと考えており、こうした者は収容されることなく我が国から出国することが期待されるということでございます。

○田中昌史君　まさに、このような七割の方ということですので、自ら速やかに出国していただきたいと思いますが、これは通告はしていないんですけれども、こういう対象になる方について、この出国制度について、具体的に何か広報というか、本人が御存じなければなかなかこういったものにしっかり乗ってこないんじゃないかなと思うんですけれども、このような取組についてはどのようにお考えになっているか、何か所見があればお伺いしたいと思いますが。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、これから具体的には検討してまいりますけれども、まず一般的に広報して周知を図っていきたいと考えておりますし、また個別の方々に対しまして、例えばですけど、摘発された方に対して職員から、このようなことも、こういう制度も今あるよといった教示というものは当然あるのかと考えております。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　是非きちんと、制度というか、この法律をしっかり理解をしていただいて入国、滞在していただくということは非常に大事だというふうに理解しております。 　私、こういった不法滞在というか、お話を聞いたときに、素人ながら、入国されるときに、きちんとそういうものを理解して同意されて入国されたのかなというところもあって、本来、入国審査を通過するときに、入国期間ですとかそういうものはちゃんと同意されて、理解した上で入っているとは思うんですけれども、入国された後にそういったことを、理解が持続しないのかどうなのか分からないんですけれども、そういったきちんとした約束に基づいてお越しになっているのであれば、きちんと約束を守っていただくということは極めて大事なことだというふうに思っておりますので、是非こういったものをしっかり理解をしていただいて、自らできるだけ出国していただ

○政府参考人（西山卓爾君）　現行法上、被収容者の収容を解く手段は仮放免しかないため、実務上は個別の事情に応じて仮放免を柔軟に活用し、収容の長期化等を回避しているところでございます。しかし、現行の仮放免制度は、その名称のとおり、本来は一時的に収容を解除する制度であり、逃亡等を防止するための措置が十分に法定されておらず、収容代替措置としては不十分であると言わざるを得ません。 　そこで、本法案では監理措置制度を創設することとしたところです。 　監理措置は、監理人による監理の下、逃亡等を防止しつつ、相当期間にわたり社会内での生活を許容しながら退去強制手続を進める措置でございます。具体的には、被監理者に届出義務を課した上、監理人による指導監督、条件の遵守の確保のために必要がある場合の監理人による報告義務の履行など、監理人の監理の下、被監理者について適切な監理を行うものでございます。 　これによ

○田中昌史君　ありがとうございます。 　この法律案に反対する方の立場の方々から、この監理措置制度を設けても結局入管の裁量によって監理措置の判断がされるということで、この全件収容主義から脱却できないのではないかという御指摘があるのも事実だと思いますが、こういった指摘についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　現行入管法におきましては、退去強制手続において、原則として違反調査から送還に至るまで容疑者を収容することを前提としており、これがいわゆる全件収容主義と呼ばれているものと承知しております。 　もっとも、実務の運用におきましては、個別の事情に基づいて逃亡のおそれ等を考慮し、収容の必要性が認められない者については実際に収容することなく手続を進めているところ、その割合も七割に及んでいるなど人権にも配慮した柔軟な対応を行っており、実務上、全件収容主義と呼ばれる状態にはありません。 　他方、本法案におきましては、収容自体を回避し、又はその長期化を解消するために監理措置制度を創設したところです。これにより、当該外国人の逃亡等のおそれの程度、収容により受ける不利益の程度その他の事情を考慮して、収容しないで退去強制の手続を行うことが相当な場合には、収容せずに監理人による監理に