第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（西山卓爾君）　本法案では、監理人の監理の下で逃亡等を防止しながら収容せずに退去強制手続を進める監理措置を創設し、本人に対する罰則付きの届出義務、監理人による監理の仕組み、監理人に対して報告を求める権限、逃亡等のおそれの程度に応じて必要な場合には保証金を納付させることができる保証金の納付制度などを規定するとともに、監理措置又は仮放免中の逃亡等の行為に対する罰則を設けることにより退去強制手続中に収容されていない者の逃亡等を防止することといたしておりまして、御指摘の現状を改善することができるものと考えております。

○加田裕之君　もちろん、善意でそうやっていただける方ですので、善意を信じたいわけではあるんですけれども、一方では、しっかりとこういう法的な裏付けというものを持ちまして制度の確立というものを我々は求めていきたいと思っております。 　次に、衆議院の質疑の方においては、仮放免中に犯罪行為及び逮捕された者が令和三年中には三百三十七人、令和四年中には三百六十一人に上り、また、その中には殺人未遂や覚醒剤の密売といった重大犯罪に及んで逮捕された者もいると指摘されましたが、この本法案というものが成立しましたら、このような殺人未遂とか覚醒剤の密売とか、いろいろなこういう重大犯罪というもの、こういうものについては防止することができるんでしょうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、仮放免中に犯罪行為に及んで逮捕された事例が生じている上、中には御指摘のような重大犯罪に及んで逮捕された事例もあることは事実でございまして、重く受け止めているところでございます。 　本法案において創設する監理措置制度では、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、逃亡、証拠隠滅又は不法就労活動を疑うに足りる相当の理由がある場合等の届出義務、それから、監理措置条件等の遵守のために必要な場合に、被監理者の生活状況等のうち主任審査官から求めのあった事項を報告する義務を履行することによりまして、入管当局が監理人から必要な事項について届出、報告を受け、平素から被監理者の生活状況、条件遵守状況を的確に把握し、監理に支障が生じた場合には、入管当局におきましても、監理人からの相談を受け、必要に応じて被監理者に適切な指導を行うことを想定しております。

○加田裕之君　この監理措置制度というものをしっかりと運用することによって、これ実際、何件何件といって、先ほど言いました、三百六十一人が犯罪で逮捕されたとかと言っていますけど、その一件一件の背景には、やはり国民の安全、安心というものが大きく問われております。やはりそういうものをしっかりと守るためにも、この制度というものもしっかりと確立していかなければいけないということがよく分かりました。 　私の質問は以上といたします。ありがとうございます。

○田中昌史君　おはようございます。自由民主党の田中昌史です。 　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　非常に、この入管法につきましては、社会の非常に大きな関心を得ているところでありますけれども、まず、この在留資格制度の基本的な部分についてお伺いしたいと思います。 　齋藤大臣や先ほど加田委員からもありましたとおり、日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会というのは、これは実現に向けて非常に重要なことであるというふうに私も考えておりますが、その上で、当然ながら、我が国のルールに違反する方に関しては厳正に対処することが重要だということはこれまでも述べられていたと思います。 　そもそも外国人の方は、在留資格によって決められた期間、決められた活動を行うというルールに従って入国され、在留期間が経過すれば帰国しなければならないものと認識していますが、この点について確認

○政府参考人（西山卓爾君）　外国人の入国や在留を認める上で、一定のルールを設けて遵守を求め、これを遵守しない者を退去させることができることは、国際慣習法上確立した原則でございます。 　その上で、現行入管法においては、外国人に対して、本邦で行おうとする活動に応じて在留資格を付与し、その範囲内に限って活動することを認める在留資格制度を採用しております。我が国において活動する外国人は在留資格を取得し、又は特例上陸の許可を受けるなどし、当該在留資格等に従って活動を行うのでなければ我が国に上陸、在留することはできないこととされており、在留期間等が経過する場合には、その更新等がされない限り帰国いただかなければならないということでございます。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　正しくルールを守っていただいて国内に入国し、しっかり過ごしていただくということは極めて大事だと。 　私、全国比例区なものですから、日本全国、ほぼ週末は必ずどこかの都道府県に参ります。先日もある県に行きまして電車に乗りますと、電車の乗員の四分の三が外国人の方だったという、非常にこういった田舎にも、観光ビザなのか、ちょっと正確には分かりませんが、入国されて、その地域地域の中でいろんなことで活躍をされたり楽しんでいただいているというこういった光景、非常に私も喜ばしい光景だなというふうに思って見ておりましたが、非常に、まずきちんとルールを守っていただくということが大原則だというふうに考えておりますので、是非、まずこの入管法についての改正については進めていただく方向で私も賛同しているところであります。 　今回の入管法の改正では、一番大きなフォーカス当たっ

○政府参考人（西山卓爾君）　収容期間に上限を設けた場合、その上限まで送還を忌避し続ければ逃亡のおそれが多い者も含め全員の収容を解かざるを得ず、確実、迅速な送還の実施が不可能となるため、収容期間に上限を設けることは相当でないと考えているところでございます。 　そこで、送還忌避者の長期収容の解消、防止は、収容が長期化する前に迅速、確実に退去等をさせるとともに、収容しないで退去強制手続を進める監理措置によって実現することとしたところでございます。加えて、本法案では、より実効的に長期収容を防止する観点から、新たに三か月ごとに収容の要否を見直す仕組みも導入しております。 　これらの仕組みによって、不必要な収容の回避、収容の長期化の防止は達成できるものと考えております。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　忌避し続ける方がいる一方で、それに対しての対応として、しっかりと退去していただくための監理措置等の配慮を今回の法改正ではしっかり盛り込んでいるということだというふうに思っております。 　今回の法案に反対の立場の方からは、収容期間に上限を設けること、あるいは、その収容の要否については司法審査を設けることが国際標準ではないかという御指摘があると思います。 　そこで伺いますけれども、主要国でいずれもこの収容期間に上限を設けたり収容の要否について司法審査を設けているのか、確認したいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　諸外国の例を網羅的に把握しているものではございませんが、主要国においても、例えばイギリス、オーストラリアなど、収容期間について法律上上限を設けていない国もあると承知をしております。また、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど、収容の要否について事前の司法審査を設けていない国もあると承知をいたしております。