第211回国会の発言まとめ

○田野尻政府参考人　ただいま御指摘がありましたような報道があるということにつきましては承知をいたしております。

○鈴木（庸）委員　では、一般論として伺わせてください。 　公安調査庁の身分証明書というのは、どうやって管理されていますか。

○田野尻政府参考人　お答え申し上げます。 　当庁におきましては、かねてから情報保全対策の徹底に努めているところでございまして、身分証の取扱いにつきましても、慎重を期すよう指導し、厳正に管理しておるところでございます。

○鈴木（庸）委員　実際、本を読まれた方は、その記述があったことは御存じかと思うんですけれども、公安調査庁の方の写真がずらっと並んでいるものを中国当局に見せられたというような記述がございます。 　スペインを拠点とするセーフガード・ディフェンダーズという組織の発表によりますと、中国の警察の出先機関は、世界五十か国以上で合わせて百二か所ある、このうちの二か所は日本にあると。さらに、一部報道では、国内に五か所あるという報道も今あるんですね。 　実際、例えばアイルランドは、首都ダブリンに開設された出先の事務所を閉鎖するよう中国側に要求したり、アメリカの検察当局は、ニューヨーク市の中国系男性二人を警察出先機関を運営した疑いで逮捕したりしております。 　また、ここからが問題なんですけれども、鈴木英司さんによると、中国に拘束された日本人の中には、日本で公安調査庁の職員の方と情報交換や勉強会などの名目

○田野尻政府参考人　お答えを申し上げます。 　公安調査庁は、我が国の情報コミュニティーの一翼を担う行政機関として、政府における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に寄与していくよう努めているところでございます。 　我が国を取り巻く国際情勢が複雑多様化している現下の情勢に鑑みまして、当庁といたしましては、経済安全保障等の関連情報につきましても収集、分析に努めているところでございます。

○鈴木（庸）委員　細心の注意で集めていただきたい、本当に頑張っていただきたいとお願いを申し上げます。 　ここで、国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵ―Ｊについて伺わせていただきたいと思います。 　こちらはどのような体制で、活動状況はどのようになっておりますでしょうか。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＣＴＵ、国際テロ情報収集ユニット、これは、国際テロ事案を未然に防止し、また、発生した場合の有効な対処のため設立された、テロ情報に特化して情報収集を行う組織でございます。 　ＣＴＵは外務省内に置かれておりますが、情報関係各省庁の要員で構成されており、その発足後、官邸を司令塔として、政府一体となって、官邸等の情報関心を踏まえた情報収集を精力的に行っております。 　ＣＴＵが収集した情報は、速やかに関係省庁等に共有され、即座に官邸による意思決定に反映されるとともに、関係省庁による分析、国際テロ対策に有効に活用されているところでございます。

○鈴木（庸）委員　このＣＴＵ―Ｊについては、海外に人を送っているというような報道等もあるんですけれども、法的にはどういった根拠でこの収集ユニットが形成されているんでしょうか。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＴＵ、国際テロ情報収集ユニットは、先ほど申し上げたとおり、国際テロ事案を未然に防止し、また、発生した場合の有効な対処のため、外務省に設置されたものでございます。 　ＣＴＵは、外務省設置法等で定められている外務省の任務及び所掌事務の範囲内で、国際テロに関する情報収集を行っているところでございます。

○鈴木（庸）委員　特に特例法というよりも、外務省の中でやっているということですよね。 　でも、今後、いわゆる経済安全保障の広がりにつれて、当然、海外で情報を取らなくてはいけないという局面も出てくると思います。こうしたときに、現在の法体系だと、外務省やＣＴＵ―Ｊの皆さんなどは外交旅券を持って海外に出るので、仮に、ロシアとか中国とかで拘束された方もいらっしゃいますけれども、外交旅券を持っていれば、ぎりぎり守れるとは思うんですね。ただ、それ以外の人たちについては、仮に海外で邦人が拘束された場合には、日本国家としてその人を取り返す強力な手段というのは持っていない、交渉で持ってくるしかないという状況なのかと思います。 　だから、改めて申し上げたいのは、スパイ防止法なんですね。スパイ防止法というのは、もちろん、国内の外国勢力を取り締まるための法体系ではありますけれども、仮に双方でスパイとして拘束さ