戻る

第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
末次精一 衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○末次委員 ありがとうございました。  本改正案の遂行を各自治体に委ねるのであれば、遂行できる土壌をつくることをセットにしなければ実行に至らないことを強く問題提起いたしまして、質問を終わらせていただきます。
木原稔 衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○木原委員長 次に、城井崇君。
城井崇 衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○城井委員 立憲民主党の城井崇です。  今回も、斉藤国土交通大臣、よろしくお願いいたします。  まず冒頭に、元国土交通事務次官らの民間企業人事介入問題に関する当該民間企業の第三者委員会の報告について伺います。  二〇二三年四月二十八日、元国土交通次官らの民間企業人事介入問題に関して、当該民間企業の第三者委員会の報告が発表をされました。委員の皆様などは資料を御覧ください。  これまでに国土交通大臣がないと答弁した山口氏と現役国交省職員とのやり取り、しかも、発表前の国交省の人事情報を受け取っていたことが具体的に認定されました。  私が何度も、大臣、調べるべきだと委員会質疑でただしましたが、現役職員の関わりはないと強弁した国土交通大臣の、残念ながら、虚偽答弁の可能性を指摘せざるを得ません。  当該民間企業の第三者委員会の報告には、お手元資料では二十八ページの下段でありますが、「山口氏
全文表示
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 先月二十八日に空港施設株式会社の検証委員会の報告書が公表されたことは承知しております。  報告書の内容を踏まえ、既に私が主導して、事実関係の確認と、これまでの調査の点検を進めているところでございます。今後、その結果を基に適切な対応を図ってまいりたいと思います。
城井崇 衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○城井委員 具体的に教えていただきたいわけですが、今回の第三者委員会の報告では、現役職員とのメールのやり取りがあったということでした。これだけでも現役の関与は明らかですが、大臣、これはお認めになりますね。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、事実関係の確認と、これまでの調査の点検を進めているところでございまして、しっかり点検をしてまいりたいと思います。
城井崇 衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○城井委員 ここは認めていただかないとおかしいところだと思います。  もう一点伺います。  このメールのやり取りがどんなやり取りだったかといえば、未公表の人事情報の提供が含まれていました。これは、国家公務員法違反を始めとした違法行為ではないですか。  大臣、これ、違法か否か、明確に答えていただけますか。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 今後、事実関係の確認につきましてしっかりと点検をしてまいりたい、このように思います。
城井崇 衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○城井委員 これは基本的な点だと思いますので、全部出そろうまで分かりませんという話じゃないですよ、大臣。  もう一つ伺います。  本田氏も山口氏も頻繁に連絡している点も、これまでの国土交通省による聞き取りとは矛盾をしています。  大臣、一方は第三者による証拠に基づく事実認定です。デジタルフォレンジックまで使っている、こうした話であります。  国土交通省による聞き取りは、残念ながら、その聞き取りに対して、当該官僚OBはうそをついていたということになるんじゃないんですか。  大臣、複数の官僚OBによる組織的関与は当然認めますよね。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 事実関係の確認につきましては、今回の報告書に記載のあった山口氏と現役職員とのやり取りにつきまして、関係する職員から事実関係や経緯についての聞き取りなどを進めているところです。  また、調査結果の点検につきましては、調査報告書に記載のあった事実関係と、国土交通省によるこれまでの聞き取り結果についての照らし合わせなどを進めているところでございます。