第211回国会の発言まとめ

○阿部（知）委員　食品安全委員会のリスク評価は非常に重要だと思います。以前、鉛についてのリスク評価が、大きくその後、例えば水道管の鉛等々の与える影響についてよりよい規制になったということもありますので、是非、今、国民が抱く不安、あらゆるところから口から入ってやってくるということになっておりますので、早期のワーキンググループの結論を出されて、リスク管理側である、例えば環境省かもしれない、厚労省かもしれない、まあ国土交通省も図るんだからそうかもしれません、この前の法律で変わっていきますから。そういうところと、いろいろな助言をしていただいて、リスクコミュニケーションをして政策に発展させていただきたい。加藤大臣にも是非よろしくお願いいたします。 　さて、では、厚労省というものが、今発生している有機フッ素化合物問題をいわゆる健康危機管理として認識しているかどうか、いたかどうかについて少しお伺いをし

○加藤国務大臣　今国会に関連法案を提出しております国立健康危機管理研究機構、これは、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い感染症に関する科学的知見を、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に迅速に提供することを目的としておるところでございます。 　条文の中では、感染症その他のと書いてございますけれども、基本的には、その他の疾患といっても、感染症の疑いのある原因不明の疾患、こうしたことを想定をしておりまして、今御指摘のＰＦＡＳを含めた化学物質に関する調査研究は、今回の日本版ＣＤＣ、いわゆる国立健康危機管理研究機構の業務の範囲に含まれていないところでございますし、現状、感染研においてもそうした対応はしていないところでございます。

○阿部（知）委員　それが非常に残念なことで、私が御紹介したように、既に厚労省の中に健康危機管理基本指針というものを作られて、感染症、そしてそれの緊急時のものだけではなくて、健康をむしばむものについてしっかりと危機管理をしていこう、発生予防ということがとても大事なんですね。なってからは大変だから、発生予防と拡大防止、治療等に関する業務というふうに元々書いておられるんです、平成九年頃。 　どんな会議をしてきましたかと聞いても、ほとんど、会議は時たまということで、余りワーク、実質的なことにはなっておらないと思いますが、私は視野の持ち方はいいと思うんです。ですから、今回、大臣お答えでありますが、日本版ＣＤＣといっても感染症版ＣＤＣくらいで、センター・フォー・ディジーズ、実は、プリベンション、Ｐとつくんですね、アメリカの場合も。プリベントするんです。予防するんです。そこが非常に視野が狭くなっている

○加藤国務大臣　今回出させていただいた国立健康危機管理研究機構に対して、またその内容については、また具体的な御審議をいただくことになるんだろうと思っております。 　ただ、日本版ＣＤＣと呼んでおりますように、必ずしもアメリカのＣＤＣと同じ機能を有しているわけではなく、今回の国立健康危機管理研究機構は、あくまでも感染症に主体を置いた、またしかし、その中においてはもちろん予防等は当然含まれるわけでありますけれども、そうした対応に資するための体制の構築という一環として、今回、法律を提出させていただいているところでございます。

○阿部（知）委員　アメリカのＣＤＣも、マラリアに対しての最初、スタートでしたから、そういうことはあり得るんですけれども、私は、視野とか考え方の持ち方がきっちりしていないと思うんです、日本版ＣＤＣの。取りあえず感染研と国際医療センターを合体させてセンターにするといいますが、それがほかの広がりを持っていけるかどうかなんです。 　それで、例えば、今、今日はＰＦＡＳを取り上げましたが、一番日本に欠けているのは、バイオモニタリングといって、生体をモニタリングしていく、血液等々。これは一貫してこのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡでもやられていないし、先ほど御紹介したＣＤＣでも、もう二十数年やってきているわけです。そういう蓄積が次の政策のステップを生んでいくＣＤＣＰなんです、本当は、プリベンションなんです。是非、そういう視点で、元々持っていらっしゃるんだから、危機管理のセクションをこういうふうにつくろうという考えは

○加藤国務大臣　まさに、厚労省の所管ではやっていないというふうに認識をしています。

○阿部（知）委員　私は本当は厚労省の所管でやってほしいんですよね、治療にも生かさなきゃいけないし。例えば、ＰＦＡＳの濃度を測って、二から二十というところがアラーム値なんですけれども、お母さん、妊娠中の場合は、その後、妊娠高血圧になるので、そこで注意して介入するとか、そこまでいかないと本当のプリベンションにはならないんですね。 　今、実は、日本では環境省でエコチル検査というのをやっていて、母体の臍帯と赤ちゃんの血液中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを測定はしているんです。でも、正直言って、実際に生かされていない。環境省も頑張ってやっていると思うんですけれども、やはり、そこには、厚労省がしっかりとタッグを組んで、健康被害を防止する、あるいは、健康にとってハザードになることはきちんと介入していくという視点が私は必要だと思います。水道行政の移管についても、非常に懸念をしています。公衆衛生の視点が後退する。公

○加藤国務大臣　前回もたしか委員には答弁させていただいたように、現時点で、バイオモニタリングそのものを実施するということは考えておりませんけれども、ＰＦＡＳの毒性評価などに関する国内外の科学的知見を収集し、また、我が国の水道水におけるＰＦＡＳの検出状況等の把握に努め、さらに、今後とも、専門家の御意見も伺いながら、こうした問題に対して必要な検討は行っていきたいと考えております。

○阿部（知）委員　国内外を集められれば、いかに血液検査をやっていないことが、我が国の立ち遅れかが分かると思います。 　以上で終わります。

○三ッ林委員長　次に、山井和則君。