第211回国会の発言まとめ

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産省におきましては、花粉の発生源となる杉の人工林につきまして、切って、使って、植えて、育てるといった森林資源の循環利用を推進しまして、花粉の少ない、多様で健全な森林への転換を図っているところでございます。 　こうした中、切って利用するという取組は非常に重要なことと考えてございまして、木材需要の大きな部分を占めます住宅に加えまして、公共施設や商業施設の木造化などによりまして需要を確保いたしまして、これを通じて杉人工林の伐採を進めているところでございます。

○遠藤（良）委員　ここで、国産材の供給、需要が、先ほどもお話ししたみたいに海外からの木材の輸入が増えてきたという背景で、国産の木が非常に今、特にウッドショックというところもあって、木材価格の高騰があるんだというところで、実際、今の、現在の、国産材と言われる、これの状況について確認したいと思います。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　国産材の需要につきましてでございますが、平成十四年に遡ってみますと、木材の総需要量のうち国産材の供給量は一千六百九十二万立方メートルということで、木材自給率は過去最低の一八・八％だったところでございます。その後、戦後に造成されました我が国の人工林資源が充実するとともに、技術革新によりまして、例えば合板の原料としての利用が拡大してきた、こういったことがございまして、国産材の供給量は増加傾向で推移をしてきてございます。 　これによりまして、令和三年の国産材の需要につきましては、木材の総需要八千二百十三万立方メートルのうち国産材の供給量が三千三百七十二万立方メートルということで、木材自給率は四一・一％となっているところでございます。

○遠藤（良）委員　二〇二一年十月一日に、脱炭素社会の実現に資する等のための木材の利用の促進に関する法律が施行された。先ほどもありましたけれども、木材自給率が五〇％を目指しているんだというところで、今後、国産材の供給、需要の拡大についてどのような進展があるのかをお尋ねしたいと思います。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の人工林資源が本格的な利用期を迎えてございまして、先ほど申し上げた、切って、使って、植えて、育てる、循環利用を進めているわけでございますが、このことが地域の林業、木材産業の持続的な成長、発展、また二〇五〇年カーボンニュートラルへの貢献、こういったものにつながってくるというふうに考えてございます。 　私どもといたしましては、大きな需要が期待できる建築分野における木材利用が重要と考えてございまして、住宅における国産材の利用拡大を促進いたしますとともに、これまで木材が余り使われてこなかった中高層、また非住宅の建築物等での木材利用を促進をいたしてございます。 　具体的には、たわみにくさが求められる住宅のはりや桁、こういった部分で国産材を活用するための技術開発、また、中高層に使います場合には強度や耐火性、こういったことが求められますので、こういった

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　いろいろな取組をされて、国産材については普及を進めようというところがあると思いますけれども、私の知り合いで木材をやっている友達がいるんですけれども、彼はここの木材の今の日本の状況をすごく問題視していまして、日本で取れている木自体が、補助金がずっと、この業界は補助金がいっぱいあるんだ、その業界は補助金で成り立っているんだということをすごく指摘をしています。その中で、やはり、ウッドショックがあったりとか、海外の木材とか、そういうことの、入ってくるんですけれども、一方で、日本の、補助金のために、事業を維持するために日本の国産材もまた市場に出していかないといけないからという、何か今ジレンマが起こっているんじゃないかなというふうに私自身は問題意識がありまして。 　是非この辺りも、政府としても、日本の国産材、確かに、海外に輸出したりとか、今まで使っていな

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、花粉の少ない苗木の植え替えでございますけれども、そういった苗木の生産拡大が必要でございます。 　現状ですけれども、この生産は、令和三年度には千五百十二万本まで増加してきておりまして、十年前に比べれば十倍、杉苗木の年間生産量の約五割に達するところまで伸びてきてございます。 　また、御指摘のありました杉花粉の飛散防止剤の開発でございますけれども、これは、杉の雄花を選択的に枯れさせる、そういった薬剤でございまして、こういったものの空中散布の技術開発を進めておるところでございます。 　現状では、効果的かつ低コストな空中散布技術の確立でございますとか、森林生態系への影響評価など、こういった課題がございまして、まだ実用化にはなっていないんですけれども、こうした課題解決を進めまして、実用化に向けた取組を推進してまいる考えでございます。

○遠藤（良）委員　飛散防止剤のところなんですけれども、今、研究段階である、実用化のところがまだはっきりしていないんですということなんですけれども、実際、めど、どこを目指しているのか、実用化のめどについてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、いかがでしょう。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　現時点で具体的なめどは、先ほど申し上げたような散布の技術ですとか影響評価など、完全にできていないものですから、なかなか申し上げにくいんですけれども、現状としましては、二種類ほど薬剤がございまして、これについて、今、ドローンでまいて実際にどれくらい効くのかというようなことを確認したり、それが生態系にどんな影響があるかということを確認したり、そういったことが行われている段階でございまして、ここの部分を早期に確定しまして、また、農薬登録なんかも必要になってくるものですから、こういったところも手順を踏みまして進めてまいりたいと考えてございます。

○遠藤（良）委員　是非、実用化に向けて進めていただきたいのと、なかなか、先ほども、植え替えるというと物理的にも本当に大変な作業ですし、こういった今研究をされている飛散防止剤、これをちょっと是非とも進めていただきたいと思います。 　アレルギー性鼻炎に係る医療費が保険料だけで年間三千六百億円というところで、国民病になっている。額も大きくなっていると思います。一方で、削減も考えていかないといけないと思うんですけれども、実際、医療費への影響について、どのようにこの課題については捉えられているのかをお尋ねしたいと思います。