第211回国会の発言まとめ

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　花粉症を含むアレルギー性鼻炎の医療費は、直近のデータでは、御指摘のとおり、保険診療で約三千六百億円と推計されておりまして、これは相応の金額であると認識をしております。また、その医療費の大部分は、鼻水や鼻詰まり、あるいは目のかゆみ等の症状を軽減する対症療法のための費用であると認識をしております。 　花粉症のこれらの症状は患者さんのＱＯＬを大きく低下させるものでありまして、また、適切な対症療法を行わないことで重症化やその後の治療の効果が弱まるという特徴がございますので、早期に適切な治療を行うことが重要でございます。 　このため、暴露予防や発症初期から投薬を始めること等の適切な対策の周知徹底、それから、花粉症の症状が出ないようにするための舌下免疫療法の普及など、対症療法を含む様々な花粉症対策を充実させることが必要であると考えております。 　今後、多

○遠藤（良）委員　ほとんどが対症療法であるというところなんですけれども、舌下免疫療法というところも出ましたけれども、私自身も、薬局に行って花粉のお薬を買ったりとか、診察せずに自分で薬局屋さんに行って買ったりするのが、基本的に僕は病院には行かないんですけれども、多分、そういう中で、この舌下免疫治療、これはすごい僕も興味があって、まだ自分自身はやってはいないんですけれども、周りでやっている方々に聞いてみると、ちょっとずつ改善しているよみたいなところで聞いたりするんですけれども、これは三年かかるというところで、なかなか、効果が出てくるのにも三年がかかってという。僕も今年はやりたいなというふうに思っているんですけれども。 　その中で、一方で、年、三割負担で三万円程度かかるんだと。三年と考えると、一人当たりで三十万円かかると思うんですけれども、実際、舌下免疫治療の効果であったりとか、舌下免疫治療法

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　まず、舌下免疫療法は、御指摘のとおり、三年以上内服を継続することによって症状が改善し、この結果、対症療法が不要となった患者さんもいると報告されております。また、舌下錠の内服を終了した後も一定の期間、症状が出ないといった長期的な効果が期待できる治療法であるというふうに認識をされております。 　一方で、舌下免疫療法は、これは最近になって導入された治療法であるため、舌下錠の内服を終了した後いつまで効果が継続するかについては、今後、実態を見ながら評価をしていく必要がございます。 　委員御指摘の医療費の動向等の経済的な観点も含めて、舌下免疫療法による治療効果等のデータを今後集積し、花粉症に対するより適切な医療が提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　花粉症の議連もできたというところで、大臣も、関係省庁や研究機関と協力して効果的な対策を取り組みたいということもおっしゃっておられるというところなんですけれども、大臣、花粉症についてのお考えをお尋ねしたいと思います。

○加藤国務大臣　本当に、花粉症、多くの方がこれで悩まされており、また中には仕事とかあるいは学業等にも影響を被っている方もいらっしゃるというふうにお聞きをし、まさに社会問題と言っても過言ではないというふうに思っております。 　こうした状況を踏まえて、先般、総理からも指示があり、花粉症対策を進めていくということでございますけれども、花粉症を含めたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針、これを踏まえて、厚労省としては、関係学会と連携した診療ガイドラインの策定や、治療法に関する研究の推進、アレルギーポータルといったウェブサイトを通じた治療法や医療機関情報等の情報発信、花粉症を含むアレルギー疾患に対する医療提供体制等の整備に取り組んでいるところでありますし、さらに、関係閣僚会議で総理から、発生源対策、飛散対策、暴露、発症対策を対策の三本柱ということでございますので、私どもの所管を踏まえながら

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、次はアルバイトやパートの雇用保険適用というところなんですけれども、財務省の審議会で雇用保険の適用拡大の検討を提案しているというところで、これまで、適用事業所の企業規模要件の見直しであったりとか、週二十時間未満で働く短時間労働者についての拡大を検討しているんだと。 　これは実際、今後この審議会で議論するというところなんですけれども、大臣のお考えをまずはお尋ねしたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、現行の雇用保険制度でありますけれども、週の所定労働時間が二十時間以上であり、三十一日以上雇用されることが見込まれることが被保険者の要件となっております。 　先般、小倉大臣の下で取りまとめた子供、子育て政策の強化に関する試案においては、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討するということが盛り込まれているところでございますので、厚生労働省としても、多様な働き方を効果的に支えるセーフティーネットを構築するという視点に立って、雇用保険の適用拡大について検討していきたいというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　例えば、先ほども二十時間未満というところも出ていると思いますけれども、一方で、短時間労働者を多く採用する企業なんかでは、負担になるんだという声も上がっているようなんですけれども、実際、今後議論になってくると思うんですけれども、現時点でどういったお考えなのかをお尋ねしたいと思います。

○田中政府参考人　今大臣から御答弁申し上げましたように、現在、雇用保険の被保険者の週所定労働時間の要件が二十時間以上となっております。 　これを二十時間未満の労働者のうちでどの範囲まで適用を拡大するべきかにつきましては、現在決まっている状況ではございませんけれども、雇用保険制度自体、現在、単に失業のときの保障というだけではなくて、育児休業給付も拡充してきておりますし、また、リスキリングの中で重要な役割を果たす教育訓練給付についても運用しております。さらに、雇調金といったものとか、あるいは、様々な、事業主が訓練をした場合の助成金でありますとか、これを担う二事業という事業もございまして、かなり総合的な雇用のセーフティーネットとして雇用保険が運用されていることを踏まえながら、今後の、育児期も含めたあらゆるライフステージにおける多様な働き方、休み方をしっかり支えていく、特にコロナ禍でも問題になり

○遠藤（良）委員　財務省の審議会では、企業による職業訓練の助成が中心となっている現在の仕組みを改めるべきだという意見もありまして、それで、個人への直接的な支援に重点を移すべきとのことなんですけれども、こうした方向性について、大臣はどのようにお考えなんでしょうか。