第211回国会の発言まとめ

○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十五分散会

令和五年五月九日（火曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　神谷　政幸君　　　　　野村　哲郎君 　四月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　野村　哲郎君　　　　　神谷　政幸君 　五月八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　友納　理緒君　　　　　田中　昌史君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君 　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君 　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長伊原和人君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　質問の前に一言申し上げます。先日、五日、発生しました石川県能登地方での地震におきましてお亡くなりになられました方に御冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く元の生活に戻られますことを心より願っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　本日は岸田総理がお入りの審議でございます。新型コロナウイルス感染症も五類へ移行して、新たなスタートの節目であります。本日の質疑を通して、これからの社会保障制度の在り方について、岸田総理のお考えをお伺いしたいと思います。 　四月十九日の参議院本会議におきまして、岸田総理の御発言がありました。人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供され、国民が安心して生活することができる持続可能な社会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子高齢化が急速に進む中にあって、将来にわたって社会保障を持続させる観点から、負担能力に応じて全ての世代で、そして公平に皆が支え合う仕組み、こうした仕組みを強化していくことが重要であると考えています。そのために、御審議いただいているこの本法案においても、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入する、あるいは高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し、こういったものを盛り込んでいるところです。 　そして、これからも続く超高齢社会に備えて、経済社会のその支え手、これを増やすという視点が重要であると考えています。女性や高齢者の就業を最大限に促進するとともに、その能力の発揮を実現できるよう働き方に中立的な社会保障制度を構築していく、さらには、働く人の立場に立った労働市場改革、これを進めていくことも重要だと考えてい

○藤井一博君　丁寧な御答弁をいただきました。 　やはり、人生というのはつながっていくものですから、全ての世代において必要な保障がないと生涯にわたっての安心はないという御答弁であったと思います。ある世代に手厚くしてほかの世代が薄くなるというようなトレードオフの関係には社会保障はないというお考えを確認させていただきました。 　ここでもう一点だけお伺いさせていただきたいと思います。 　高齢者負担率の見直しの議論の中で、やはり、高齢者の方から、これから医療、介護、これまでどおり受けていくことができるのかなという不安の声があるのも事実でございます。そういった中で、やはり私は、そういった不安の声に対しては、医療、介護というものが地域でしっかりと確保されていくように、地域で担うべきかかりつけ医機能の充実であったり、また医療、介護のＤＸを進めていく、そういった地域包括ケアシステムの推進というものが国

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後、高齢社会が進展するに伴って、地域の医療、介護の担い手の確保が困難になる中で、医療・介護サービスを効率的かつ効果的に提供する体制の構築、これが求められていると考えています。 　このため、本法案では、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるための情報提供を強化するとともに、地域の実情に応じて各医療機関が機能や専門性に応じて連携しつつ、地域に必要なかかりつけ医機能を確保するための制度整備、さらには、この関係者間で利用者の介護情報を電子的に閲覧できる情報基盤の整備、こうしたことを行うとしております。 　こうした制度整備によって、医療と介護の連携を強化し、地域包括ケアシステムを更に推進することによって、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療・介護サービスを受けることができる体制、確保してまいりたいと考えております。