第211回国会の発言まとめ

○藤井一博君　丁寧な御答弁をいただきました。岸田総理の力強いリーダーシップの下に、世界に冠たる社会保障制度、拡充をされ、国民の皆様の生活が、安心が、安定がもたらされますことを願い、私もしっかり全力で尽くしてまいりますことを申し述べて、質問終わります。 　ありがとうございました。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　五月五日の石川県能登地方における震度六強の地震でお亡くなりになられた方に私からも心から哀悼の意を表します。そして、けがをされた方の一刻も早い御回復をお祈りいたします。その後、大雨もあり、避難生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。 　激甚災害指定を含むあらゆる復旧復興策に早急に取り組んでいただきたいと政府に強く要望いたします。 　昨日より、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが二類から五類に移行しました。本日以降、患者数等の毎日の公表はなされず、定点医療機関からの報告に基づく毎週月曜から日曜までの患者数等の情報が公開されることになります。 　歓迎の声もある一方、懸念の声も強いものがあります。四月十九日、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの有志は、五月の大型連休明けに感染拡大があり得るとして、日本では

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについては、昨日、五類感染症に位置付けたところですが、そのウイルスの特徴、これは直ちに変わるものではありません。国民の皆様には、今後とも気を付けていただき、御理解と御協力をお願いしたいと思います。 　そして、今後も一定の流行が続くことが予想されることから、政府としては、地方自治体あるいは医療関係者と連携しながら、六十五歳以上の方あるいは重症化リスクの高い方については昨日からワクチン接種を行うとともに、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう幅広い医療機関での対応が可能となる体制への移行を進めているところです。 　そして、その上で、御指摘のような、今後このオミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提、これが異なる状況になれば、これは三月十日の政府対策本部の決定に従って直ちに対応を見直すことになります。具体的には、必要に

○打越さく良君　命と暮らしを最優先にする政策をお願いいたします。 　私は、昨年十二月五日の参議院本会議において、障害者総合支援法案などの改正案が束ね法案とされた際、立法府を軽んずるものであると批判いたしました。 　総理、束ね法案についてどのようにお考えなのでしょうか。 　束ね法案は、国会審議を形骸化し、国会議員の表決権を侵害し、国民への情報公開の観点からも問題であることはこれまでも繰り返し指摘されてきました。束ね法案は、野党が賛成できる法案と到底合意できない法案を混在させることによって国民に争点を隠す悪質なものです。今国会における原発の運転期間の延長を盛り込んだＧＸ脱炭素電源法案も、争点隠しの束ね法案です。 　こうした法案は、国会の審議を制約し、与野党の対立点を覆い隠し、審議時間をも省略しようとするものであり、政府・与党にとっては誠に都合の良い法形式です。しかし、これは法形式の堕落

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府においては、従来から、法案に盛られたこの政策が統一的なものであり、その結果として、法案の趣旨あるいは目的が一つであると認められるかどうか、あるいは内容に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるかどうか、これを十分検討した上で、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合においては、そのような形で提案してきております。こうした基本的な考え方は今後も維持していってまいります。 　その上で、国会審議の在り方等については国会において御判断をいただきたいと考えております。

○打越さく良君　総理、これだけ束ね法案を乱発なさっているんですから、自由民主党が下野して野党になった際に、どんな束ね法案が提出されても問題視しないということでよろしいでしょうかということは、御答弁は求めないことにします。 　私は、十二月五日の本会議質問で、来年の通常国会において介護保険法の大改正などが控えており、この際たまった法案の在庫一掃を行ってしまいたいとの意図があったのではないか、それはすなわち個々の法案を軽んずるものではないかと指摘しました。ところが、本法案には、介護保険法の大改正と言えるものではなく、法案名にも介護の文字すらありません。 　総理には、来年度が介護保険法の三年に一度の見直しの年であると認識はなかったんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護保険制度については、これまで三年を一期とする介護保険事業計画に合わせて見直しの議論を行い、必要に応じて法改正を行ってきた、このように承知をしております。本法案においても、より質の高い介護サービスの提供を可能とするため、介護サービスの利用者の情報を本人や関係者が電子的に共有できる介護情報基盤を整備することなど、重要な改正事項を盛り込んでいるところです。 　そして、利用者の負担や一号保険料負担の論点、こうした負担の論点については、社会保障審議会において昨年末の段階で具体的な結論は出されておりませんが、次期計画、すなわち令和六年度以降の計画ですが、この次期計画に向けて結論を得ることが適当であると、この審議会において指摘をされています。 　厚生労働省におきまして、引き続きこの指摘に基づいて丁寧に結論を、検討を進めていきたい、このように考えております。

○打越さく良君　本法案において給付と負担の在り方に関する議論の結論を示さなかったことは、選挙対策であろうと言われています。 　厚生労働省は昨年末までに結論を出すつもりだったのに、与党から高齢者医療制度の負担増と介護保険の負担増が重なることに配慮すべきとの意見があったと、それが踏まえられたと伝えられています。必要な負担増の論議を先送りすれば財政は悪化し、先送りされた分、負担増は急激になってしまいます。 　総選挙を前に、利用者の利便に資するための抜本的な改革に着手すべきだったのではないでしょうか。私は、負担増を奨励しているわけではもちろんありません。国民にとって最適解を模索するのが立法府であり、政府は、負担増の議論から逃げずに、国会審議の場において責任ある提案をすべきではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の負担に関する議論については、先ほど紹介させていただきました社会保障審議会の議論の中で、負担増について賛成、反対、様々な議論が続いてきました。そして、昨年の末の段階においても両方の議論が錯綜する中にあって、これについては次期計画に向けて結論を得ることが適当である、こうした結論に至ったと承知をしております。 　こうした審議会の議論を受けて政府としても対応を考えたということであり、これは、選挙目当てにこれ先延ばししているという指摘は当たらないと考えております。

○打越さく良君　本委員会で私は加藤大臣にも質問を行いましたが、なぜ法案名に全世代対応型とうたうのでしょうか。 　社会保障制度は、揺り籠から墓場までということが福祉国家の常識です。総理は、全世代対応型ではない社会保障制度などというものが存在するとお考えなのでしょうか。