第211回国会の発言まとめ

○天畠大輔君　代読します。 　この質問は、今回の法案にも関連しています。少子化対策や子育て支援の前提は、どんな子供も歓迎される社会だというのは、どなたも御異論はないと思います。しかし、障害当事者の私から見ると、根本のところでどうしても本腰が入っていないように見えるのです。 　特に、優生手術裁判への上訴を取り下げない国の姿勢です。昨年には、北海道のグループホームで、知的障害のある入居者が結婚や同棲を希望する場合、不妊処置を提案していたことが明らかになりました。この事件に対し、障害者は子供なんて持たなくていい、周りに迷惑だといった差別的な反応があります。そして、私たちは日々そのような視線にさらされて生きています。 　そんな社会の中で、政府が優生手術裁判への上訴を続けていては、障害を持つ子供は歓迎されないというメッセージになってしまいませんか。 　通告なしですが、総理の考えをお聞かせくだ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の裁判については、この内容に対応、内容への対応はもちろん大事でありますが、除斥期間等、法的な問題も含んでいるという観点から、政府として対応について今検討を続けている、こういった状況にあると認識をしております。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　政府が両手を広げて最大限人権を守ろうとしなければ、私たち障害者や子供、高齢者の尊厳は吹き飛びます。代読お願いします。 　あらゆる政策や事業の中心に障害者への配慮の視点を取り入れる障害の主流化という概念があります。ＪＩＣＡは、国際協力の分野において十年ほど前からこれに取り組んでいます。 　今回の改正法案では、医療費適正化を更に推し進めるために、支払基金や国保連の業務目的に医療費適正化を加えます。また、医療機関の経営情報をデータベース化し、医療機関への適切な支援に結び付けることも盛り込まれています。これらの改正内容に障害の主流化の視点はありません。 　これまで虐待や診療報酬の不正請求などで問題になった精神科病院は複数存在します。障害の主流化の視点があれば、例えば、不正請求をより発見しやすくして虐待の兆候を発見するといった方向性の議論がなされたのではないでしょうか。 　権利

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後五年間の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するために本年三月策定した第五次障害者基本計画においては、障害者施策の更なる推進のために、各府省において取り組むべき施策についても、国の審議会等への障害者委員の参画や、障害者やその家族を始めとする関係者への意見聴取等を通じた当事者参画の推進、これに留意する、このようにされています。 　一方、御指摘のこの虐待事案等が疑われる医療機関の把握を行い、関係法令に基づく厳正な対処を行うこと、これも重要な課題であります。 　この両方をしっかり進めていくことが重要であると認識をしております。そのことによって、御指摘のように、障害のある方々の視点により一層施策を反映させること、こうした取組を進めていくことを考えていきたいと認識をしております。

○天畠大輔君　代読します。 　当事者参画はスタートラインにすぎません。政府自らが当事者の視点を持てる仕組みが必要です。 　最後に、改めて伺います。 　優生保護法訴訟の原告団、弁護団に総理が会うべきですと予算委員会でも申し上げました。総理は、面会についてはその方法等は検討したいと答弁されました。 　その後、検討されたのでしょうか。総理、今こそ政治決断をすべきではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、予算委員会後もお問合せをいただいたと承知をしております。 　このお会いする具体的な方法について検討をしているところであります。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。