第211回国会の発言まとめ

○野田（佳）委員　調査の仕方はそれはそのとおりなんでしょうけれども、突然十一も見失っていましたという管理の仕方はおかしいと申し上げているわけなんです。 　これは、日本の国土面積が三十八万平方キロ、世界で六十一番目。だけれども、国境離島を基点としてＥＥＺが測られますと、日本の場合は四百四十七万平方キロで世界第六位。海は面積じゃなくて深さだから、日本の近くの海は深いので、日本の管理できる海の体積は世界で四番目ということでした。だから国境離島を大事にすべきである。しかも、一番東の端の南鳥島の海底には二百数十年分のレアアースがあると言われている。まさに、日本の近海は、お宝の山じゃなくて、お宝の海なんです。だからしっかり管理しなきゃいけないんですよね。 　十一減ったことによって、領海、ＥＥＺへの影響はどの程度なんでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。

○星野副大臣　我が国が現に保全管理を行っている国境離島と位置づける島の数は、これまで四百八十四島から、四百七十三島と整理することといたしました。先ほど申し上げたとおりでございますが、この整理の下で改めて確認したところ、我が国の領海及び排他的経済水域、ＥＥＺの面積につきましては、約四百四十七万平方キロメートルに変更はありませんでした。 　引き続き、関係省庁と連携して、国境離島の基点周辺の状況把握と保全管理などに万全を期してまいりたいと思っております。

○野田（佳）委員　十一カウントが減って、それで結局、ＥＥＺに影響はないと。じゃ、何のための国境離島だったのか。じゃ、国境離島という位置づけが違っていたのか。よく分かりませんね。 　例えば、これは何年か前に報道されていたんですけれども、エサンベ鼻北小島、北海道、これは昭和六十二年に海面から一・四メートル出ていたんだけれども、平成三十年ぐらいから、目視できないと言われるような島になったんですね。これがもし本当に消失していたならば、領海は〇・〇三平方キロ消失、甲子園球場の四分の三ぐらいの大きさで、そんなに大きくはないかもしれない。 　やはり国境離島と位置づけられていれば影響は私はあるはずだと思うんですけれども、全く影響はないんですか。これは別に政府参考人でもいいですから、教えてください。

○藤田政府参考人　現行の海図を作成した昭和六十二年と比較して、現在、測量の精度は大幅に向上しておるんですけれども、その測量精度の、違うということから、当時の調査と今回の調査とでは、若干、比較することが困難となっております。 　仮に、既存の海図と新たな測量成果を用いて単純に領海の面積を比較すると、委員今おっしゃったとおり、〇・〇三平方キロメートルの減少という計算結果になるということでございます。

○野田（佳）委員　今は一つの小島の話をしました。ほかの十一を考えると、もっと多分影響はあるのではないかと思いますので、ちょっと個別に後で数字を出していただければ大変ありがたいというふうに思いますので、是非、委員長、資料をよろしくお願いいたしたいと思います。

○塚田委員長　理事会で協議いたします。

○野田（佳）委員　この問題、ちょっとこれはやり出したら多分切りがなくなっちゃうなと今思い始めました。 　外敵から領域を守るのは当然なんだけれども、外敵から守る以前に、日本が島の管理がいいかげんだというのでは、これは他国に領土、領海を強く主張できますか、これで。私は、正当性がないと思われてしまうと思いますよ。 　是非、日本の安全保障、国を守るという視点は大いに議論すべきだけれども、ぼけっとしていて国益を損なうような国であってはいけないと思いますので、これは各党各委員でちょっと問題意識を共有をしていきたいなというふうに思います。 　まだほかにいっぱい質問があるので、これでこの件は今日のところは終わりにしたいと思います。 　内閣府副大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。

○塚田委員長　星野内閣府副大臣、御退席いただいて結構です。

○野田（佳）委員　次が、自衛隊と海保の連携強化についてでございます。 　これも国家安全保障戦略で、自衛隊と海保の連携協力が明記をされました。このことによって、七十年ぶりに、封印されてきた統制要領がこの度策定をされて、公表されました。有事の際に防衛大臣が自衛隊法に基づいて海保長官を指揮することができるという手順が明らかになったわけでありまして、私はこれは前進だというふうに受け止めています。 　そこで、少しお尋ねをしたいんですけれども、統制要領が策定されたこと自体は私は前進と申し上げましたが、考え方の整理をどのようにされたかということなんですね。 　自衛隊法八十条では、他国からの武力攻撃事態が起き、自衛隊に防衛出動などが命令された場合、防衛大臣が海保を統制下に入れることができると元々規定はされておりましたけれども、これに基づいて具体的な要領を作ることができなかったのは、海保法の二十五条で

○井野副大臣　まさしく、武力攻撃事態において、自衛隊と海上保安庁が態様を含めどのように連携協力するかということは重要であるというふうに考えておりまして、その上で、今般、統制要領を改定したということであります。 　今般、自衛隊法八十条の規定に基づき、海上保安庁が防衛大臣の統制下に入る統制要領を策定しましたが、統制下に入った場合であっても、海上保安庁の任務、所掌事務、権限については変更はなく、海上保安庁法第二十五条と矛盾するものでないというふうに考えております。 　具体的には、武力攻撃事態において、防衛省・自衛隊との迅速な役割分担の下で、海上保安庁が人命救助や住民避難で最大限役割を果たしていただき、国民の安全に寄与するとともに、自衛隊の出動目的を効果的に達成することができるものと考えております。