井野俊郎

○副大臣（井野俊郎君）　スタンドオフミサイルは、島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や着上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ、脅威圏の外から対処を行うことを目的として整備を進めているものであります。 　昨年十二月に、国家安全保障戦略等においてスタンドオフ防衛能力等を反撃能力に活用するとの方針が決定されましたけども、この前後を問わず、スタンドオフミサイルの整備目的には変更はございませんで、反撃能力への転用を想定して整備を進めてきたということではございません。

○副大臣（井野俊郎君）　御指摘の河野大臣の答弁についてでございますけれども、いわゆる敵基地攻撃について具体的な装備体系を検討しているわけではないことを前提として、一般論として、いわゆる敵基地攻撃能力の行われる可能性のある一連のオペレーションを例示したものであると認識しております。あくまでも一例を示したものであり、これに限られるものではないというふうに認識しております。 　その上で、昨年十二月に策定した国家防衛戦略等において、反撃能力にはスタンドオフ防衛能力等を活用することとしておりますが、防衛省としては、必ずしも御指摘のオペレーションを実施することを想定しているわけではなく、防衛力整備計画との対応関係については一概にお答えすることは困難でございます。

○副大臣（井野俊郎君）　反撃能力はあくまでもスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用するものであり、反撃能力のための独自の整備方針があるわけではございません。お尋ねの移動式発射台や地下基地の正確な位置の把握のための防衛力整備を行っているものではございません。 　その上で、防衛力整備計画においては、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報を一層効果的に収集するといった観点から、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得などにより、情報収集、そして分析機能及び指揮統制機能を強化することとしております。 　反撃能力については、こうした我が国自身の取組を活用しつつ、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築しているところでございます。

○副大臣（井野俊郎君）　反撃能力については、現時点において、現実的な選択肢としてスタンドオフ防衛能力の活用を念頭に置いております。 　その上で、今後の自衛隊の能力や将来の技術革新の可能性などによっては、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、効果的かつ現実的な対応能力がスタンドオフ防衛能力以外にもあり得るということは否定できないものと考えております。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕

○副大臣（井野俊郎君）　今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、我々、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を具体化してきたものであります。これら、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものというふうに考えております。 　その上で、反撃能力はあくまでもスタンドオフ防衛能力などの自衛隊の能力を活用するものであり、委員御指摘のように、反撃能力の保有により歯止めなき軍拡の道に突き進むというふうになるとは考えておりません。

○副大臣（井野俊郎君）　昨日、六月十四日九時八分頃、岐阜県岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場において、第三五普通科連隊の自衛官候補生による射撃による死傷事案が発生し、自衛隊員二名が死亡し、一名が負傷しました。 　この度は、国民の皆様に御迷惑、御心配をお掛けし、深くおわび申し上げます。また、亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈りするとともに、負傷された隊員の一日も早い回復をお祈りしております。 　現在捜査中の事案であることからこれ以上の詳細申し上げることは差し控えますが、このような事案は武器を扱う組織として決してあってはならないものであり、非常に重く受け止めております。 　本事案を受け、防衛大臣から、捜査への全面協力、原因究明、安全管理の徹底及び再発防止について指示の発出がなされました。この指示を踏まえ、防衛省として全力で取り組んでいるところでございます。

○副大臣（井野俊郎君）　先ほど答弁ありましたアンケート調査は、民間の事業者の能力等を十分に把握するために、防衛省がその内容や方法などを含め主体的に検討し、実施してきたものであります。 　その上で、御指摘の公益社団法人防衛基盤整備協会は、我が防衛省が発注した令和四年度施設整備技術支援業務を一般競争入札により実施したものであり、業務の中でアンケートの調査の配付や取りまとめを行ったにすぎず、アンケート調査を主体的に行ったのは我々防衛省でありますので、委員の御指摘には当たらないというふうに考えております。

○副大臣（井野俊郎君）　当時よりホームページ等には記載があったことは承知をしております。

○副大臣（井野俊郎君）　先ほど、ちょっと済みません、一点だけ答弁の訂正がございまして、先ほど公益社団法人と申し上げております、公益財団法人の間違いでございました。その点だけちょっと訂正させていただきます。 　その上で、先生御指摘の点でございますけれども、我々、防衛施設庁談合事件以来、抜本的な対策として、建設工事を入札する手続においては原則として一般競争入札による入札を行うこととしており、また平成十八年度からは総合評価方式を導入するなどしております。そのほかにも、電子入札などを通じて、なるべく人が会わないといいましょうか、そういう場がないようにということで取り組んでいるところでございます。 　こういう取組を続けており、そういうようなことの談合とかは行われていないというふうに認識をしております。

○副大臣（井野俊郎君）　私個人というよりも、防衛省幹部については、戦闘を行うことを想定しておりませんで、個人装具は定数化されておりませんので、装備品については保有をしておりません。