第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（鈴木俊一君）　私からは、一般的にインテリジェンスに係る予算について、その必要性について述べさせていただきたいと思いますが、我が国を取り巻く安全保障環境、これが厳しさを増す中で、国家の安全保障や国民の安全に関わる情報の収集、これは重要なものであると認識をいたしております。 　この点、昨年末の国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障のための情報に関する能力を強化していくこととされておりまして、これを踏まえ、まずは、その能力強化を担当する関係省庁において、今後必要となる予算を検討いただくことになると考えております。 　財務省としても、予算要求の内容を踏まえまして、予算編成過程を通じて関係省庁とよく議論をして、予算面においても適切に対応してまいりたいと考えております。

○神谷宗幣君　回答ありがとうございました。 　時間になりましたので終わりますが、やはり日本は平和国家として世界に声を発していますので、戦って勝つのではなくて、戦わずに済むような、そういった国の守りを充実していただきたい。そのためには、情報戦、絶対予算と人を配置しないといけないと思いますので、今後、力を入れてやっていただきたいと要望して、終わります。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日もお時間頂戴して、ありがとうございます。 　経済成長の実現と防衛財源の影響ということで御質問をさせていただければと思います。 　先ほども鈴木大臣の方から防衛財源をしっかり示したという御見解をいただいておりますけれども、一定の経済成長が実現すれば企業業績の拡大等、増収、増加につながりまして、財政面でもプラスの効果をもたらすということから、まずは増税よりも経済成長を目指すべきではないかという意見も強く主張されてきました。 　私も、社会人になり、長らく経済成長というのをなかなか実感を持てない中、これまで小売業界で働いてきました。働く現場でも、二〇二四年問題、また二〇二五年問題、様々問題が今、目の前に突き詰められているそのような現状で、働く者がなかなかその政治の中心にこれまでなれなかったというのが、今まさに私もこの現場に来させていただき

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、度々申し上げているところでありますが、経済あっての財政、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要であると考えておりまして、その結果として、見込み以上に税収が伸び、決算剰余金に反映されれば防衛力強化の財源として活用されることになると、そのように考えております。 　その上で、経済成長による税収増については、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点に、済みません。

○委員長（酒井庸行君）　どうぞ、お水をお飲みください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません。 　その上で、経済成長による税収増については、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点に留意する必要があり、政府としては強化された防衛力を安定的に維持するためのしっかりとした財源確保の方法として税収増を見込んでいるわけではありません。 　したがいまして、堂込先生から、財源確保策に変化が経済成長が実現すればあるのかというお尋ねでありますけれども、税収措置を含めた昨年末に決定した防衛力強化のための財源確保のフレーム、これを変更すること、これは考えておりません。 　失礼しました。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　税制措置の内容の妥当性についてもお伺いできればと思います。 　与党税制改正大綱及び政府の税制改正大綱において盛り込まれました税制措置の対象となる税目、先ほども触れていますが、法人税、所得税、たばこ税、こちらの選定理由として、財務大臣は、六月一日、財政金融委員会の私の質疑に対し、所得税、法人税については、防衛力の強化が国民の命、暮らし、事業を守るためのものであり、個人や法人に広く裨益するものであるということを踏まえて対象とされたと承知しているという旨を御答弁されております。 　この税制措置に対して、同じく六月一日の財政金融委員会の参考人質疑においては、バランスが取れた考え方が示されているとする意見もあったその一方で、所得税については金融所得課税の見直しによる財源確保を行うべきという御意見も示されております。 　財務大臣は財源確保策について、閣

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の税制措置におきまして、法人税、所得税、たばこ税という三税目の対応になったこと、これは先生から今御指摘がございましたとおりに、与党の税制調査会において、防衛力の強化、これは国民の命、暮らし、事業を守るためであるという観点、国民各層の負担能力や現下の経済情勢に配慮して決められたものと、そのように承知をいたしております。 　このうち、所得税について申し上げれば、防衛力の強化、これは国民に広く裨益するものであることを踏まえれば、それに係る費用も広く負担すべきであるため、所得全体に係る所得税の付加税によって対応することとしたこと、これは適切であると考えてございます。 　こうした税制措置の内容、政府としても閣議決定をしておりまして、これを変更することは考えておりませんが、更なる詳細については今後改めて与党税制調査会において議論が行われるものと、そのように承知をいたし

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。様々な可能性といいますか、含めて、御議論の方を是非していただきたいというふうに思っております。 　次に、財政健全化の目標の考え方についてお伺いをいたします。 　小泉内閣当時、二〇〇二年度、骨太の方針において国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が目標として掲げられるようになりまして、目標年度の変更を伴いつつも、二〇二一年度まで明記をされてきております。しかし、骨太の方針二〇二二においては、財政健全化の旗を下ろさずに、これまでの財政健全化目標に取り組むという表現に改められております。 　この財政健全化目標、どのような考え方に立っておられるのかというところをお伺いしたいと思いますが、また、骨太の方針二〇二三、防衛財源をめぐって議論されてきた財政余力の課題、これを踏まえて財政健全化の目標をどのように策定していくことになるのかというところを、鈴木

○委員長（酒井庸行君）　じゃ、まず、内閣府野村審議官。