第211回国会の発言まとめ

○笠分科員　ちょっと残念な答弁です。 　現在、十六県、政令市の四市はまだ具体的な検討すら行われていないと。この理由をどういうふうに分析をされておりますか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　その理由は様々であろうかと思いますけれども、これまでの議論の中では、ニーズが必ずしもはっきりしないといったようなことがその理由として挙げられているような状況はあったものと考えております。 　しかしながら、一方で、今、夜間中学に対する様々な方々のニーズというものが高まっているというふうに思っておりますので、私どもといたしましては、この夜間中学の設置の促進に向けて全力で取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

○笠分科員　今、ニーズがちょっと分からない、あるいはまだ把握できていないという話がありましたけれども、令和二年の国勢調査、全国調査、大規模調査、これがちょうど昨年の五月二十七日に公表されました。この国勢調査で初めて、これは我々、委員会でもう何度も大臣にも迫ってきたんだけれども、最終学歴に関する自己申告制の回答項目に小学校というのが初めて加えられた国勢調査だったわけです。このことによって、これを約八十万人の方が選択した。 　つまりは、これまで未就学者は把握できていたんだけれども、義務教育の未修了者、中学を出ていないお子さんたちが本当にどれぐらいいるのかということが把握ができていなかった。これが今回、この国勢調査によって、未就学者が約九万人、そして、義務教育の未修了者、中学校を卒業できていないお子さんを八十万人ということで加えて八十九万人という、ある意味、夜間中学の設置ニーズが統計上は顕在化

○永岡国務大臣　笠委員おっしゃいますように、総務省が昨年五月に公表いたしました令和二年の国勢調査、これで、未就学者は約九万四千人、また、最終卒業学校が小学校の方が約八十万四千人存在するということが本当に明らかになりました。 　今回の調査によりまして、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校など様々な事情によりまして十分な教育を受けられなかった方、また外国籍の方など、再び学ぶ場として夜間中学がますます重要な役割を果たして、その期待も高まっている、そう考えております。 　これを受けまして、昨年六月に、各都道府県、指定都市教育委員会に改めて、夜間中学の設置促進、充実に向けた取組を促すために、未就学者等の都道府県、指定都市ごとの人数、設置のための参考資料等を添付をした事務連絡を発出をいたしました。また、今年の一月に改訂いたしました夜間中学の設置・充実に向けての手引では、全ての市町村

○笠分科員　今あったように、もうニーズはあるんだということを前提にしながら、これからいろいろな設置へ向けた調査をするときに、もちろん、県で一校しかなければ、どの辺に学校を開設すれば一番通いやすいのかとか、いろいろなことのための調査というのはやはり必要だけれども、ニーズがあるかないかというよりも、もう一つ先へ進めて、ニーズはあるということを前提に、しっかりと各都道府県とも話し合いながら、やはりある程度、国の本気度が問われていますので、しっかりその点、お願いをしておきたいと思います。 　特に、今、未就学者であるとか中学校を卒業していない方々の実態が明らかになりましたけれども、やはりいろいろな意味で、戦後の混乱期だとかそういう貧しい時代に、様々、大変な境遇に置かれて通えなかった方々、こういう方々は今、高齢者です。だから、そういった方々の未就学者の人数というのは、残念ながら亡くなられていくので、

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　夜間中学の入学要件につきましては、最終的には設置者である自治体の判断となりますが、文部科学省としては、一人でも多くの方が夜間中学に入学することができる環境を整えていくことが重要であるというふうに考えております。 　そのためには、いわゆる教育機会確保法において規定されておりますように、都道府県と区域内の市町村が、それぞれの役割分担や連絡調整を行うための協議会を組織し、その中で都道府県が生徒の受入れに係る市町村間の調整を行うことが考えられるところでございます。 　なお、都道府県による調整とは別に、設置市町村と未設置市町村との間で設置、運営に係る経費を負担し合う協定等を締結することで、入学者の受入れを拡充している取組も存在しているところでございます。 　文部科学省では、夜間中学の設置促進・充実事業において、夜間中学が設置されている市区以外に居住する

○笠分科員　今、局長、お話があったんだけれども、やはりもう少し、本当にこれから数年で開校へ向けた決定をさせる、してもらうというのであれば、もう一つ踏み込んだ対策というもの、これはまた予算も伴うものも含めて、そう夜間中学の予算というのは変わっていないから、もうちょっと少し魂を入れてやっていただきたいというふうに思いますし、そのためのやはりリーダーシップを大臣にはお願いを申し上げたいと思います。 　それで、次に、先ほどちょっと申し上げました不登校、これも今本当に大変な状況で、二〇二一年度の小中学生が約二十四万五千人。恐らく、二〇二二年度の数字が出てきましたら、残念ながら三十万人を超えるのではないかということも言われているわけです。 　ちょっと伺いたいんですけれども、この中で、授業を十分に受けられずに形式的に卒業した人は恐らく一定数いると思います。文科省として、形式卒業者がどれくらいいるのか

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　ただいま御指摘の形式卒業ということにつきましては、必ずしも定義が定かではないところでございますけれども、令和三年度に不登校であった小学校六年生及び中学校三年生の児童生徒のうち、出席日数がゼロ日の方、それぞれ、八百四十三人、二千三百九十七人というふうに承知をしているところでございます。

○笠分科員　恐らく実態はもっと多いのではないかというふうに思います。なかなかこれを把握するというのはそう簡単ではないかもしれないけれども、この不登校対策というのに本腰を入れるためには、一方で実態がどうなっているのかということも、やはりいろいろと今まで以上に意識を持ってしっかりと把握をしていただきたいというふうに思います。 　それで、不登校のいろいろな、私も義務教育の確保法を作るに当たって、当時、様々、フリースクールから、多様な学びの機会を提供される、期待される皆さん方とも意見交換をしながら議員立法を制定をさせていただきました。 　不登校の子供の学びの場として、最近、夜間中学の活用ということも非常に注目をされており、ちょうど、二〇一五年の文科省通知で、中学校を卒業しているけれども不登校などの理由で十分に学べなかったいわゆる形式卒業生も夜中に通えるようになったわけでございます。 　そうい

○永岡国務大臣　文部科学省では、令和元年に、不登校の生徒本人の希望を尊重いたしまして、在校校に籍を残したまま夜間中学での受入れも可能であるとの考え方を示しております。これまでも、各種行政説明の機会等を捉えまして周知を図ってまいりました。 　また、今年三月には、私の下に、誰一人として取り残されない学びの保障に向けました不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランというものを取りまとめまして、不登校生徒の学びの場としての夜間中学を活用することも明記をしたわけでございます。 　昨年、私も九月に視察に行きました夜間中学では、やはり年齢も国籍も異なっておりますし、また、私が若いなと思ったお子さん、やはり以前不登校だったんだというお話を聞きまして、そんな方々と一緒になって時間を過ごして、本当に、不登校だった子も、自分も仲間だ、この学校にいていいんだ、そういうふうに思えるようになったという話も聞きまして、私も、心