第211回国会の発言まとめ

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　不登校の要因、背景としては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多く、その背後には、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化など、社会全体の変化の影響が存在していると考えられるところでございます。 　また、新型コロナウイルス感染症により学校生活においても様々な制限がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や登校する意欲を持ちにくい子供もいた可能性があるということ、また、長期化している新型コロナウイルス感染対策により学校を休むことに抵抗の少ない環境となっていた、こういったことなども不登校の増加の要因として考えられるところでございます。 　こうした背景により、今御指摘がありましたように、令和三年度、小中学校における不登校の児童生徒の数が約二十四・五万人になった、こういうことでございます。

○遠藤（良）分科員　不登校が増えているというのは、本当にこれは重要な問題だと思いますし、やはり、コロナでマスク生活を長くみんながやっている中で、人間関係の難しさとかそういうところで、僕のいとこの子供なんかも、何か学校へ行くのにおなかが痛くなったりとかそういうことがあって、なかなかこれは大変な問題だなと思うんですけれども。 　一方で、最近は余り大きく取り上げられていないですけれども、メタバースですよね、仮想空間。このメタバースを使って、仮想空間の教室を提供して学習支援をしていく。これは実証実験を行っているというところなんですけれども、実際、どんな実証実験を行われているのか、確認します。

○藤原政府参考人　文部科学省では、令和元年度より、自治体や民間事業者の協力も得ながら、学校現場で様々な先端技術の効果的な活用を図る実証研究事業を実施しております。 　こうした取組の一環として、昨年度から、不登校児童生徒に対し、メタバースにより仮想空間上の教室を提供して学習支援を行う取組についても、二団体で実証事業を実施しているところであり、不登校児童生徒の学習意欲の向上や生活リズムの改善、自己肯定感の向上などの中間的な成果も報告されているところでございます。これらの自治体は、今年度も取組を継続する予定となっております。 　今後は、この実証の成果及び課題をしっかりと検証しつつ、今後の不登校政策の立案にも生かしてまいりたいと考えております。

○遠藤（良）分科員　昔は置き勉をしたと思うんですけれども、今は本当に、みんな学校に教科書を置いて、タブレットを家に持って帰ってきてやったりしているということがあって、うちの子供もそんなようなことをしているんですけれども。そういう意味で、やはり徐々にＩＣＴの活用が、いろいろな光が見えてきて、特に、こういうメタバースも、不登校の生徒に対して実際、実証実験も行われてきている。 　その中で、徐々にコロナから平常に戻りつつあるんだ、対面の方が教育効果は高いということも言われているんですけれども、例えば大学で、人との交流であるサークル活動も再開してだったりとか。 　オンラインだと、従来、大学でもそうですけれども、もう既にオンラインがずっと使われてきて、オンデマンドだと何度も授業を見ることができるんだと。大学のオンライン授業の位置づけについて、確認をしたいと思います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　遠隔教育につきましては、自分の選んだ場所で授業を受講できるなど、地理的、空間的、時間的制約からの解放が利点として挙げられる一方、学生と教員との間で質疑応答のやり取りの機会が少なくなるといった課題もあるところでございます。文部科学省としては、各大学において、学修者本位の視点に立って、遠隔教育と面接授業の双方のよさを最大限に生かした教育の可能性を追求することが重要であると考えております。 　このため、遠隔教育の利点と課題を踏まえ、本年三月に、遠隔授業の実施に関する主な留意点や各大学等の取組事例を踏まえた、遠隔授業の実施に当たっての授業運営、学修評価、指導体制に関する知見などについてまとめた大学・高専における遠隔教育の実施に関するガイドラインを策定し、各大学、高専に周知いたしました。 　本ガイドラインの周知等を通じ、引き続き、各大学等における遠隔教

○遠藤（良）分科員　皆さん、勉強はすごく多分されてきて、すごく賢い方々なんですけれども、その中で、岸田総理がリスキリング教育に力を入れていくんだということで、リスキリングに対する公的支援については、人への投資を五年間で一兆円のパッケージに拡充するんだというところなんですけれども、社会人が大学や大学院で夜間学び直す機会が重要であるんだというところだと思うんです。 　これも同じようにオンライン授業が活用されるのかなというふうに思うんですけれども、社会人の学生について、どのようにオンラインの授業を活用していくのか、お尋ねしたいと思います。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　生涯にわたりまして学び、そして、社会人が新たな知識をしっかりと取り込んで能力を得るためのリスキリング、リカレント教育の推進に当たりましては、大学などにおきまして社会人が学びやすい環境整備を行うことが、やはり、委員おっしゃるとおり、重要だと思っております。 　文部科学省では、大学などにおきます社会人向けの教育プログラム開発を支援いたします予算事業におきまして、オンライン授業の活用を促進しております。令和四年度に、実際に約七割のプログラムがオンデマンド形式又は双方向のオンライン授業を取り入れております。 　また、大学などの実践的、専門的講座を職業実践育成プログラムといたしまして三百九十四課程を認定しておりますが、この要件といたしましては、オンライン授業の活用など、社会人の皆さんが受講しやすい工夫を求めているところでございます。 　また、さらに、社

○遠藤（良）分科員　社会人、特に女性が子育てをしながら、報道でも、ちょっとリスキリングは難しいでとかというのも見たりしたんですけれども、そこを、やはり働きながらというよりも、家庭にいるお母さん方がこういうものを使って学べる機会があれば、よりこういうリスキリングのパッケージなんかは生かされてくるのかなというふうに思うんです。 　次に、ちょっと質問を変えたいと思います。原子力、ＪＡＥＡのところです。 　日本原子力研究開発機構がＪＭＴＲという試験炉を運転している。これは高経年化対策で平成十八年に運転停止をしたというところで、その後、東日本大震災で運転が再開できずに、耐震力不足のため、平成二十八年に廃炉が決定した。 　ここで、会計検査院から、十一億円の節約ができたんだという指摘があると思います。これは機構内で情報共有ができていなかったというところなんですけれども、この再発防止をどのように図っ

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のとおり、平成三十年度の決算検査報告におきまして、原子力機構の材料試験炉、ＪＭＴＲの運転再開時期の見通しが立たない状況におきましても、燃料要素の製作等を留保せず、処理、処分等が必要な未使用の燃料要素等が発生した事態が問題であるとの御指摘をいただきました。 　このような事態が生じましたのは、原子力機構において、新規制基準の対応状況、運転計画、燃料要素の在庫量等を把握した上で新たな燃料要素の製作開始指示等を判断する体制が取られていなかったことが原因であったと承知しております。 　このため、本指摘を踏まえ、原子力機構では、令和元年九月に新たに規程を整備いたしまして、新たに見込まれる燃料要素の製作に当たりましては、製作開始指示の発出等に当たり、新規制基準の対応状況等を踏まえた上でその必要性を判断すること、製作開始に当たっては、運転計画等を

○遠藤（良）分科員　これは是非、こういう情報共有ができていればこの十一億円というのは節約できたと思いますし、ここはしっかりとしていただきたいなというふうに思うんですけれども。 　そこもあってなのか、大学の研究炉というのはもうなくなってきているんだ、ＪＡＥＡの研究炉も複数廃炉が進んでいって、その中で、現在の研究炉の現状を確認したいと思います。