第211回国会の発言まとめ

○大野主査　これにて遠藤良太君の質疑は終了いたしました。 　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。 　大臣、私が最後の質問者になりますので、どうぞよろしくお願いします。 　早速、質問に入りたいと思います。 　先ほどの遠藤委員からも少しお話がございましたが、まず始めに、学校現場のＧＩＧＡスクール構想におけるモバイルＷｉＦｉルーターの使用状況についてお伺いします。 　新型コロナウイルスの蔓延によりまして、ＧＩＧＡスクール構想が当初の予定より前倒しで実施され、児童生徒への一人一台端末が加速度的に進みました。コロナ禍における学校休校中の学習支援としても一人一台端末の使用が進み、その際に、インターネット環境が整備されていない家庭への貸出し用モバイルＷｉＦｉルーターが整備されたと思いますが、その貸出し用モバイルＷｉＦｉルーターの現在の使用状況と、それに対する認識、さらに、今

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のモバイルＷｉＦｉルーターについては、全国一斉臨時休校が行われていた当時の状況を踏まえ、休校時等においても学びの機会を保障するため、補正予算を活用し、整備をしたものでございます。 　使用率が低調となった理由については、地方自治体に調査をしたところ、臨時休校の状況が落ち着いたこと等から想定より貸与希望者が少なかった等の回答がありました。 　一方、こうして整備をされたルーターの有効活用を図っていくことは極めて重要と認識しております。 　このため、文部科学省では、遠足や社会科見学などの校外活動や、長期欠席の子供へのオンライン教育相談など、家庭学習以外の有効な活用方法等を本年二月に周知をしたところでございます。 　今後も、あらゆる機会を通じて、本来の目的である家庭学習での活用を含め、ＷｉＦｉルーターの有効活用を促進してまいりたいと考えておりま

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　本当にこれは、あの当時に家庭環境が、もしそういうふうな事情で勉強ができなかったらいけないということで、これは丁寧に進めてくださっていると思います。各学校に聞いていただいて、市町村に聞いていただいて、その必要数をそろえてくれたということで、必要な生徒がいたのに使えなかったという状況ではなくて、逆に余裕があってというか、予想以上に家庭環境の方も、家庭の方もＷｉＦｉの環境が整ったというふうなこともお伺いしておりますが。 　あと、先ほどありましたように、何とか課外活動とかそういったところで使えないかという通知があったということも、学校現場も周知がされておりますので、何とか使おうというふうなところがありますけれども。 　本当は、一人一台端末がもっと使用されるようにといいますか、家庭において使えるようになっていくといいと思うんですけれども、現状とす

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　特別支援教育におけるＩＣＴ活用は、児童生徒の情報活用能力の育成を図りつつ、障害による学習上又は生活上の困難の改善、克服を図る上でも大変重要と認識をしております。 　現在、文部科学省では、ＩＣＴを活用した障害のある児童生徒に対する指導の充実を図るため、大学や民間企業に対し、文部科学省著作教科書と関連したアプリなどのデジタル教材の開発を委託し、障害の特性に応じた効果的な指導の在り方について研究するための事業を行っているところでございます。 　本事業につきましては、令和四年度は八千三百万円の予算を計上したところでございますが、令和五年度は、前年度より増額し、九千七百万円の予算を確保しているところでございます。 　引き続き、学習アプリの開発や活用も含め、障害のある児童生徒へのＩＣＴの活用の充実に努めてまいりたいと考えております。

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　一千三百万から九千七百万ということで、これを聞くだけでもかなり強化してくださっているなというふうに思います。 　先日、青木先生も言われていました。今までも文部科学省が非常にこういったところの開発に力を入れてくれて、それによっていい教材が開発されてきたと。ただ、どうしても、言われていたのは、今後ますます変わっていくとか発展していく中で、更にこの支援を継続していただきたいということを強く強く、現場で一生懸命これを子供たちのために頑張っている先生が言われておりました。更なる進展が期待したいというふうに思います。 　特に、この分野の開発は、これから進んでいくと、一学校とか一市町村とかではなくて、すごく一般化できる、日本中のどこの学校でも使えるような開発だと思いますので、国の方で力を入れて、更なる開発の強化を行っていく必要があるのではないかと思いま

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、学習用のアプリを始めといたしますデジタル教材は、本当に一人一人の障害の特性に応じた指導を行うため、大きな可能性を秘めていると考えております。 　先ほど政府参考人の方から答弁がありましたけれども、文部科学省では令和四年度より障害の特性に応じた学習用のアプリ等の開発等に係る事業を実施しておりまして、二年目に当たります令和五年度は、事業者において学校現場で実践をする機会を設けて、教員や児童生徒の声を反映させるためのもの、成果物として周知をする予定でございます。 　引き続きまして、本事業の成果がしっかりと学校現場に行き渡りますように取組を進めてまいりたいと考えております。

○山崎（正）分科員　どうも、大臣、ありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。 　また、この分野は、アプリの開発と並行しまして、これをしっかりと活用できる教員の人材育成も非常に重要であると思いますが、その点についての、今後の育成方針について、大臣の御所見をお伺いします。

○永岡国務大臣　障害によります困難の改善、克服を図るために、特別支援教育におけます教員のＩＣＴに関する専門性の向上は本当に重要でございます。 　このため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究センターによりますインターネットによる講義配信におきまして、ＩＣＴの活用に関する研修プログラムを盛り込むことなどを通じまして、教員の主体的な取組を支援をしております。 　加えて、学校のＩＣＴ活用を広域的かつ組織的に支援をしますＧＩＧＡスクール運営支援センター事業によります教育委員会のＩＣＴ研修の充実などの機能強化による経費についても支援を行っております。 　引き続きまして、特別支援教育に関わる教員も含めて、ＩＣＴに関する専門性の向上、これは促してまいります。

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　先日、お話をお伺いした長野県なんかは、青木先生がトップになりながら、県内を四ブロックに分けて、四ブロックにそれぞれ教員のブロックリーダーがいて、そして各学校に、それぞれの学校に推進リーダーがいるということで、これは非常にうまく回るのではないかなというふうに思います。 　特にこの分野はアプリなんかも共通しながら、そういった形でやると、目に見えて、子供たちへの効果が見えやすいので、やはり教員もやりがいを感じますし、分かりやすさもあると思いますので、しっかりとこのシステムというか体制を整えていけば非常に効果があるし、子供たちの充実が図られると思いますので、是非、また国の方でもしっかりとそういった更なる体制整備の方をよろしくお願いいたします。 　次に、教員不足や専門人材の育成について質問をさせていただきます。 　近年、学校現場においては発達障